文部科学省

2022

令和４年度宇宙航空科学技術推進委託費

（エネルギー）
プラズマ科学、核融合学、プラズマ応用科学、原子力工学、地球資源工学、エネルギー学、量子ビーム科学
（自然科学一般）
代数学、幾何学、基礎解析学、数理解析学、数学基礎、応用数学、統計数学、数理物理、物性基礎、半導体、光物性、原子物理、磁性、超伝導、強相関系、生物物理、化学物理、ソフトマターの物理、素粒子、原子核、宇宙線、宇宙物理にする理論、素粒子、原子核、宇宙線、宇宙物理にする実験、天文学、宇宙惑星科学、大気水圏科学、地球人間圏科学、固体地球科学、地球生命科学
（ライフサイエンス）
植物栄養学、土壌学、応用微生物学、応用生物化学、生物有機化学、食品科学、応用分子細胞生物学、森林科学、木質科学、水圏生産科学、水圏生命科学、動物生産科学、獣医学、動物生命科学、実験動物学、分子生物学、構造生物化学、機能生物化学、生物物理学、ゲノム生物学、システムゲノム科学、細胞生物学、発生生物学、植物分子、生理科学、形態、構造、動物生理化学、生理学、行動学、遺伝学、進化生物学、多様性生物学、分類学、生態学、環境学、自然人類学、応用人類学、神経科学一般、神経形態学、神経機能学、薬系化学、創薬科学、薬系分析、物理化学、薬系衛生、生物化学、薬理学、環境、天然医薬資源学、医療薬学、解剖学、生理学、医化学、病態医化学、人体病理学、実験病理学、寄生虫学、細菌学、ウイルス学、免疫学、腫瘍生物学、腫瘍診断、治療学、基盤脳科学、認知脳科学、病態神経科学、内科学一般、神経内科学、精神神経科学、放射線科学、胎児医学、小児成育学、消化器内科学、循環器内科学、呼吸器内科学、腎臓内科学、皮膚科学、血液、腫瘍内科学、膠原病、アレルギー内科学、感染症内科学、代謝、内分泌学、外科学一般、小児外科学、消化器外科学、心臓血管外科学、呼吸器外科学、麻酔科学、救急医学、脳神経外科学、整形外科学、泌尿器科学、産婦人科学、耳鼻咽喉科学、眼科学、形成外科学、常態系口腔科学、病態系口腔科学、保存治療系歯学、口腔再生医学、歯科医用工学、補綴系歯学、外科系歯学、成長、発育系歯学、社会系歯学、医療管理学、医療系社会学、衛生学、公衆衛生学分野：実験系を含む、衛生学、公衆衛生学分野：実験系を含まない、法医学、基礎看護学、臨床看護学、生涯発達看護学、高齢者看護学、地域看護学、リハビリテーション科学、スポーツ科学、体育、身体教育学、栄養学、健康科学、生体医工学、生体材料学、医用システム、医療技術評価学、医療福祉工学
（社会基盤）
土木材料、施工、建設マネジメント、構造工学、地震工学、地盤工学、水工学、土木計画学、交通工学、土木環境システム、建築構造、材料、建築環境、建築設備、建築計画、都市計画、建築史、意匠、社会システム工学、安全工学、防災工学
（ナノテク・材料）
金属材料物性、無機材料、物性、複合材料、界面、構造材料、機能材料、材料加工、組織制御、金属生産、資源生産、ナノ構造化学、ナノ構造物理、ナノ材料科学、ナノバイオサイエンス、ナノマイクロシステム、応用物性、薄膜、表面界面物性、応用物理一般、結晶工学、光工学、光量子科学、基礎物理化学、機能物性化学、構造有機化学、物理有機化学、有機合成化学、無機・錯体化学、分析化学、グリーンサステイナブルケミストリー、環境化学、高分子化学、高分子材料、有機機能材料、無機物質、無機材料化学、エネルギー化学、生体化学、生物分子化学、ケミカルバイオロジー
（情報通信）
機械力学、メカトロニクス、ロボティクス、知能機械システム、情報学基礎論、数理情報学、統計科学、計算機システム、ソフトウェア、情報ネットワーク、情報セキュリティ、データベース、高性能計算、計算科学、知覚情報処理、ヒューマンインタフェース、インタラクション、知能情報学、ソフトコンピューティング、知能ロボティクス、感性情報学、生命、健康、医療情報学、ウェブ情報学、サービス情報学、学習支援システム、エンタテインメント、ゲーム情報学
（フロンティア）
航空宇宙工学、船舶海洋工学
（環境）
遺伝育種科学、作物生産科学、園芸科学、植物保護科学、昆虫科学、生物資源保全学、ランドスケープ科学、農業社会構造、地域環境工学、農村計画学、農業環境工学、農業情報工学、環境農学、環境動態解析、放射線影響、化学物質影響、環境影響評価、環境負荷、リスク評価管理、環境負荷低減技術、保全修復技術、環境材料、リサイクル技術、自然共生システム、循環型社会システム、環境政策、環境配慮型社会
（その他）
その他
（人文・社会）
哲学、倫理学、中国哲学、印度哲学、仏教学、宗教学、思想史、美学、芸術論、美術史、芸術実践論、科学社会学、科学技術史、日本文学、中国文学、英文学、英語圏文学、ヨーロッパ文学、文学一般、言語学、日本語学、英語学、日本語教育、外国語教育、史学一般、日本史、アジア史、アフリカ史、ヨーロッパ史、アメリカ史、考古学、文化財科学、博物館学、地理学、人文地理学、文化人類学、民俗学、基礎法学、公法学、国際法学、社会法学、刑事法学、民事法学、新領域法学、政治学、国際関係論、理論経済学、経済学説、経済思想、経済統計、経済政策、公共経済、労働経済、金融、ファイナンス、経済史、経営学、商学、会計学、社会学、社会福祉学、家政学、生活科学、教育学、教育社会学、子ども学、保育学、教科教育学、初等中等教育学、高等教育学、特別支援教育、教育工学、科学教育、社会心理学、教育心理学、臨床心理学、実験心理学、食料農業経済、地域研究、観光学、ジェンダー、デザイン学、図書館情報学、人文社会情報学、認知科学
（ものづくり技術）
材料力学、機械材料、加工学、生産工学、設計工学、機械要素、トライボロジー、流体工学、熱工学、電力工学、通信工学、計測工学、制御、システム工学、電気電子材料工学、電子デバイス、電子機器、移動現象、単位操作、反応工学、プロセスシステム工学、触媒プロセス、資源化学プロセス、バイオ機能応用、バイオプロセス工学

(最短) 1から (最長) 3年

2022/02/22 14:00   ～   2022/04/22 18:15

委託研究

企業（団体等を含む）、大学等、研究者・研究チーム、地方公共団体、NPO等非営利団体

令和4年度宇宙航空科学技術推進委託費の公募について

本事業は、宇宙航空利用を新たな分野で進めるにあたって端緒となる技術的課題にチャレンジする研究開発、宇宙航空開発利用の発展を支える人材育成等、宇宙航空開発利用の新たな可能性を開拓するための取組を推進し、さらに裾野を拡大することを目的としています。令和４年度は、以下のプログラムに沿った課題を募集します。 なお、本公募は、令和４年度予算の成立を前提とするものであり、予算の成立状況によっては事業内容や事業予算を変更する場合があります。 （１）宇宙航空人材育成プログラム 科学技術に関心のある大学院生、大学生、高等専門学校生等（主に医理工系等）の学生を主な対象として、衛星、ロケット、航空機等の関連技術や宇宙航空を巡る国際関係、関連施策等における実践的な取組を通じて、宇宙航空に関する広範囲かつ高い専門性を有する次世代人材の育成を目指す。 （２）宇宙航空脱炭素技術等創出プログラム 航空機の水素燃料・電動技術や機体軽量化・効率化技術の開発・高度化の促進といった、宇宙航空分野における脱炭素化や、衛星から得られたデータの活用といった宇宙航空科学技術と異分野シーズ・ニーズとのマッチングによる新たな宇宙航空開発利用の可能性の開拓を通じて、将来的なカーボンニュートラルの実現に向けて新たな価値の創出・提供を目指す。 （３）宇宙探査基盤技術高度化プログラム 宇宙における探査活動において、月を目指す各国の動きが活発化している背景を踏まえ、我が国が強みとする地球低軌道の超小型衛星開発等で培われた大学等の技術を活用し、月探査に必要な超小型探査機等の基盤技術の開発や分野間での共有・利用を促進する。 令和４年度は、「基盤技術（通信系）」を公募する。 【基盤技術（通信系）】 将来の超小型探査機に搭載可能な地球、月以遠の間の通信を可能とするための技術（高周波無線通信技術、超小型通信機、高効率・軽量アンプ、超小型衛星用アンテナ等） （４）「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラム 宇宙開発利用の領域が拡大し、理工学領域のみならず、人文・社会科学領域の観点での宇宙活動が求められる中、将来の宇宙分野の裾野拡大や我が国のプレゼンス強化を目的とし、国際的な宇宙活動ルールの形成等を牽引すべく、人文・社会科学系の高度な知見を宇宙分野に応用するための人材育成基盤を構築する。 令和４年度は、「宇宙活動ルール形成人材強化」を公募する。 【宇宙活動ルール形成人材強化】 デブリや探査に係る国際的な宇宙活動ルールの形成に向けて、宇宙関係の国際法・国際ビジネスルールの形成を主導する人材の育成。（※海外との連携を奨励） （５）「AI・デジタル化×宇宙」技術革新人材育成プログラム 我が国の宇宙活動の自立性確保及び国際競争力強化のためには、宇宙輸送や衛星コンステレーション等の今後発展が見込まれる国際的な民間市場において、価格競争力を有する将来輸送システム・衛星の開発や、衛星データ等の更なる利用拡大を推進する必要がある。このためには、大量のデータの解析によって新しい知見の発見をもたらし得るAI技術や、フレキシブルな安全試験システムによる様々な仕様要求への対応や開発工数の削減等を念頭に、宇宙輸送システムや衛星の開発・運用プロセスを刷新するデジタル化技術など、最新のICT技術・情報分野の高度な知見を宇宙分野に活用できる人材の育成が急務である。このため、大学等の情報系と宇宙系の学科・専攻が連携した分野横断型の教育プログラムや宇宙企業との共同研究機会等を通じた人材育成基盤を構築する。 詳細につきましては、公募要領をご参照ください。

（１）　応募対象者に必要な資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であることとします。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当するとします。また、文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこととします。 （２）　応募対象者の要件 課題を自ら実施する能力を有し、文部科学省と委託契約を締結することができる以下に示す大学、研究機関、民間企業その他の機関に所属する者、またはこれらの機関に所属する者で構成する研究グループ（以下「研究グループ」という。）とします。異なる機関に所属する複数の者で構成する研究グループが応募する場合は１つの機関が主管実施機関となり、その他の機関は共同参画機関となります。応募書類は主管実施機関より提出してください。同一の機関から複数件の課題を提案することも可能です。なお、主管実施機関は、日本国内の機関に限ります。 　　　　　＜対象機関＞ 　　　　　①大学等 　　　　　　 国公私立大学、大学共同利用機関、高等専門学校等、地方公共団体、国公立試験研究機関、独立行政法人（ただし、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）を除く。）、特殊法人、認可法人、公益法人、特定非営利活動法人等 　　　　　②民間企業（法人格を有する者） 　　　　　③その他法人格を有する者 詳細につきましては、公募要領をご参照ください。

対象業務	日程
公募開始	2月22日（火曜日）
公募締切	4月22日（金曜日）17時
第１次審査（書面審査）	5月下旬
第２次審査（面接審査）	7月上旬
課題採択、採択通知もしくは不採択通知	7月下旬
委託契約、委託業務開始	10月上旬

 

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