応募の概要
本事業は、宇宙航空利用を新たな分野で進めるにあたって端緒となる技術的課題にチャレンジする研究開発、宇宙航空開発利用の発展を支える人材育成等、宇宙航空開発利用の新たな可能性を開拓するための取組を推進し、さらに裾野を拡大することを目的としています。令和4年度は、以下のプログラムに沿った課題を募集します。
なお、本公募は、令和4年度予算の成立を前提とするものであり、予算の成立状況によっては事業内容や事業予算を変更する場合があります。
(1)宇宙航空人材育成プログラム
科学技術に関心のある大学院生、大学生、高等専門学校生等(主に医理工系等)の学生を主な対象として、衛星、ロケット、航空機等の関連技術や宇宙航空を巡る国際関係、関連施策等における実践的な取組を通じて、宇宙航空に関する広範囲かつ高い専門性を有する次世代人材の育成を目指す。
(2)宇宙航空脱炭素技術等創出プログラム
航空機の水素燃料・電動技術や機体軽量化・効率化技術の開発・高度化の促進といった、宇宙航空分野における脱炭素化や、衛星から得られたデータの活用といった宇宙航空科学技術と異分野シーズ・ニーズとのマッチングによる新たな宇宙航空開発利用の可能性の開拓を通じて、将来的なカーボンニュートラルの実現に向けて新たな価値の創出・提供を目指す。
(3)宇宙探査基盤技術高度化プログラム
宇宙における探査活動において、月を目指す各国の動きが活発化している背景を踏まえ、我が国が強みとする地球低軌道の超小型衛星開発等で培われた大学等の技術を活用し、月探査に必要な超小型探査機等の基盤技術の開発や分野間での共有・利用を促進する。
令和4年度は、「基盤技術(通信系)」を公募する。
【基盤技術(通信系)】
将来の超小型探査機に搭載可能な地球、月以遠の間の通信を可能とするための技術(高周波無線通信技術、超小型通信機、高効率・軽量アンプ、超小型衛星用アンテナ等)
(4)「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラム
宇宙開発利用の領域が拡大し、理工学領域のみならず、人文・社会科学領域の観点での宇宙活動が求められる中、将来の宇宙分野の裾野拡大や我が国のプレゼンス強化を目的とし、国際的な宇宙活動ルールの形成等を牽引すべく、人文・社会科学系の高度な知見を宇宙分野に応用するための人材育成基盤を構築する。
令和4年度は、「宇宙活動ルール形成人材強化」を公募する。
【宇宙活動ルール形成人材強化】
デブリや探査に係る国際的な宇宙活動ルールの形成に向けて、宇宙関係の国際法・国際ビジネスルールの形成を主導する人材の育成。(※海外との連携を奨励)
(5)「AI・デジタル化×宇宙」技術革新人材育成プログラム
我が国の宇宙活動の自立性確保及び国際競争力強化のためには、宇宙輸送や衛星コンステレーション等の今後発展が見込まれる国際的な民間市場において、価格競争力を有する将来輸送システム・衛星の開発や、衛星データ等の更なる利用拡大を推進する必要がある。このためには、大量のデータの解析によって新しい知見の発見をもたらし得るAI技術や、フレキシブルな安全試験システムによる様々な仕様要求への対応や開発工数の削減等を念頭に、宇宙輸送システムや衛星の開発・運用プロセスを刷新するデジタル化技術など、最新のICT技術・情報分野の高度な知見を宇宙分野に活用できる人材の育成が急務である。このため、大学等の情報系と宇宙系の学科・専攻が連携した分野横断型の教育プログラムや宇宙企業との共同研究機会等を通じた人材育成基盤を構築する。
詳細につきましては、公募要領をご参照ください。
応募の対象者
(1) 応募対象者に必要な資格
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であることとします。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当するとします。また、文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこととします。
(2) 応募対象者の要件
課題を自ら実施する能力を有し、文部科学省と委託契約を締結することができる以下に示す大学、研究機関、民間企業その他の機関に所属する者、またはこれらの機関に所属する者で構成する研究グループ(以下「研究グループ」という。)とします。異なる機関に所属する複数の者で構成する研究グループが応募する場合は1つの機関が主管実施機関となり、その他の機関は共同参画機関となります。応募書類は主管実施機関より提出してください。同一の機関から複数件の課題を提案することも可能です。なお、主管実施機関は、日本国内の機関に限ります。
<対象機関>
①大学等
国公私立大学、大学共同利用機関、高等専門学校等、地方公共団体、国公立試験研究機関、独立行政法人(ただし、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(以下、JAXA)を除く。)、特殊法人、認可法人、公益法人、特定非営利活動法人等
②民間企業(法人格を有する者)
③その他法人格を有する者
詳細につきましては、公募要領をご参照ください。