文部科学省

2022

原子力システム研究開発事業（新発想型（一般））

（エネルギー）
プラズマ科学、核融合学、プラズマ応用科学、原子力工学、地球資源工学、エネルギー学、量子ビーム科学
（ナノテク・材料）
金属材料物性、無機材料、物性、複合材料、界面、構造材料、機能材料、材料加工、組織制御、金属生産、資源生産、ナノ構造化学、ナノ構造物理、ナノ材料科学、ナノバイオサイエンス、ナノマイクロシステム、応用物性、薄膜、表面界面物性、応用物理一般、結晶工学、光工学、光量子科学、基礎物理化学、機能物性化学、構造有機化学、物理有機化学、有機合成化学、無機・錯体化学、分析化学、グリーンサステイナブルケミストリー、環境化学、高分子化学、高分子材料、有機機能材料、無機物質、無機材料化学、エネルギー化学、生体化学、生物分子化学、ケミカルバイオロジー

(最短) 1から (最長) 3年

2022/02/14 17:00   ～   2022/04/15 17:00

委託研究

企業（団体等を含む）、大学等、NPO等非営利団体

令和4年度「原子力システム研究開発事業」募集要項

第５次エネルギー基本計画においては、エネルギー転換・脱炭素化に向け、あらゆる選択肢を追及することとしており、原子力関連技術についてもイノベーションの促進の重要性について記載されました。具体的には、産学官の垣根を超えた人材・技術・産業基盤の強化や安全性などに優れた革新的な炉の開発に資する技術開発を進めることなどが求められています。また、２０５０年カーボンニュートラル達成に向けた道筋を示した第６次エネルギー基本計画においても同様の考え方が示されています。これを踏まえ、文部科学省と経済産業省では、原子力分野におけるイノベーション創出を効率的・効果的に進めるため、開発に関与する主体が有機的に連携し、基礎研究から実用化に至るまで連続的にイノベーションを促進するための一連の取組（技術開発、研究基盤の整備、人材育成、規制等の対話等）をＮＥＸＩＰイニシアチブとして進めています。 本事業は、ＮＥＸＩＰイニシアチブの一環として実施するものであり、原子力イノベーションの創出につながる新たな知見を見出すとともに我が国の原子力技術を支える人材育成と戦略的な基礎・基盤研究の推進を目指し、令和２年度より「基盤チーム型」「ボトルネック課題解決型」「新発想型」の３つのメニューにおいて公募を実施しています。令和３年度においては、基礎基盤強化や裾野拡大を重視し「基盤チーム型」について「一般」と「若手」の２枠を設け、萌芽的な取り組みについて支援をしました。令和４年度は、上記３つのメニューの公募を行いますが、「ボトルネック課題解決型」については、産学官の連携を強化する方向で内容を見直しました。

本事業に応募できるのは、自ら研究を実施する以下に示す国内の大学、研究開発機関、企業等に所属する職員とし、申請者は、申請する事業を取りまとめ運営管理を行う研究代表者（「Ⅲ．計画の策定と提案書類の作成」参照）及び研究代表者が所属する機関の代表者とします。 ・大学及び大学共同利用機関法人 ・高等専門学校 ・国公立試験研究機関 ・独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、特殊法人及び認可法人 ・一般社団法人又は一般財団法人 ・公益社団法人又は公益財団法人 ・民間企業（法人格を有する者） ・特定非営利活動促進法の認証を受けた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人） なお、応募から研究終了に至るまでの間に資格の喪失、長期外国出張その他の理由により、研究の実施者としての責任を果たせなくなることが見込まれる者は、研究の実施者となることを避けてください。また、研究代表者の所属する機関が予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること（※）、文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと及び暴力団等に該当しない者であることを必要としますので、所属機関の経理担当部署等に確認の上ご応募ください。さらに、委託契約の履行能力を確認するため、審査時に、機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。なお、本事業においては、課題の申請時には暴力団等に該当しない旨の誓約書の提出は要しませんが、応募課題が採択された場合、提出を求めています。 （※）未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

対象業務	日程
募集受付	2022年2月14日～4月15日
書類審査	2022年4月～5月
ヒアリング審査	2022年5月～6月
課題選定	2022年6月
契約及び事業開始	2022年7月以降

応募に際しては、書類の不備やシステムの混雑による遅れも考慮し、〆切日時に対して時間的余裕をもって提出してください。

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原子力システム研究開発事業