防衛省

2022

安全保障技術研究推進制度（令和４年度）

（エネルギー）
プラズマ科学、プラズマ応用科学、地球資源工学、エネルギー学、量子ビーム科学
（自然科学一般）
応用数学、統計数学、数理物理、物性基礎、半導体、光物性、原子物理、磁性、超伝導、強相関系、生物物理、化学物理、ソフトマターの物理、素粒子、原子核、宇宙線、宇宙物理にする実験、天文学、大気水圏科学、固体地球科学
（ライフサイエンス）
応用微生物学、応用生物化学、生物有機化学、応用分子細胞生物学、分子生物学、構造生物化学、機能生物化学、生物物理学、細胞生物学、形態、構造、動物生理化学、生理学、行動学、薬系化学、創薬科学、薬系分析、物理化学、薬系衛生、生物化学、薬理学、環境、天然医薬資源学、基盤脳科学、認知脳科学、神経内科学、精神神経科学、リハビリテーション科学、スポーツ科学、生体医工学、生体材料学
（社会基盤）
土木材料、施工、建設マネジメント、構造工学、地震工学、地盤工学、水工学、土木計画学、交通工学、建築構造、材料、社会システム工学、安全工学、防災工学
（ナノテク・材料）
金属材料物性、無機材料、物性、複合材料、界面、構造材料、機能材料、材料加工、組織制御、金属生産、資源生産、ナノ構造化学、ナノ構造物理、ナノ材料科学、ナノバイオサイエンス、ナノマイクロシステム、応用物性、薄膜、表面界面物性、応用物理一般、結晶工学、光工学、光量子科学、基礎物理化学、機能物性化学、構造有機化学、物理有機化学、有機合成化学、無機・錯体化学、分析化学、グリーンサステイナブルケミストリー、環境化学、高分子化学、高分子材料、有機機能材料、無機物質、無機材料化学、エネルギー化学、生体化学、生物分子化学、ケミカルバイオロジー
（情報通信）
機械力学、メカトロニクス、ロボティクス、知能機械システム、情報学基礎論、数理情報学、統計科学、計算機システム、ソフトウェア、情報ネットワーク、情報セキュリティ、データベース、高性能計算、計算科学、知覚情報処理、ヒューマンインタフェース、インタラクション、知能情報学、ソフトコンピューティング、知能ロボティクス、感性情報学、生命、健康、医療情報学、ウェブ情報学、サービス情報学、学習支援システム、エンタテインメント、ゲーム情報学
（フロンティア）
航空宇宙工学、船舶海洋工学
（環境）
昆虫科学、農業環境工学、農業情報工学、環境動態解析、化学物質影響、環境影響評価、環境負荷、リスク評価管理
（人文・社会）
社会心理学、実験心理学、デザイン学、認知科学
（ものづくり技術）
材料力学、機械材料、加工学、生産工学、設計工学、機械要素、トライボロジー、流体工学、熱工学、電力工学、通信工学、計測工学、制御、システム工学、電気電子材料工学、電子デバイス、電子機器、移動現象、単位操作、反応工学、プロセスシステム工学、触媒プロセス、資源化学プロセス、バイオ機能応用、バイオプロセス工学

(最短) 1から (最長) 5年

2022/03/15 12:00   ～   2022/05/31 12:00

委託研究、SBIR

企業（団体等を含む）、大学等、研究者・研究チーム

安全保障技術研究推進制度　令和４年度公募関係

安全保障技術研究推進制度　応募状況及び採択課題について

　安全保障技術研究推進制度では、先進的な民生技術についての基礎研究を公募・委託します。特に、革新性を有するアイディアに基づき、科学技術領域の限界を広げるような基礎研究を求めます。 　本制度は革新的・萌芽的な技術を発掘・育成するための事業ですので、皆様の自由な発想でご応募ください。公募要領の研究テーマに沿ったものであれば、どのような内容で応募するかは応募者の自由です。研究テーマとしては、対象領域を絞ったものの他に、大括りのテーマ領域を提示し、応募者にとって自由度の高い研究を実施できる研究テーマも設定してあります。ただし本制度では、既存技術や知識の実用化に向けた工夫等、応用研究や開発は対象とはなりません。また、真理の探究のみを目的とした純粋な学術研究も本制度で望んでいるものではありません。本制度では、基礎原理に根差す新たな発想や、基礎原理に立ち返って本質の探究を行うことにより、新領域の開拓や新たな波及効果等が期待できる、革新的な目的指向の基礎研究が望まれています。 　本制度の対象はあくまでも基礎研究であり、防衛装備品そのものや、防衛装備品にすぐに適用可能な研究を求めているものではありません。そのため、採択審査の観点に防衛装備品への応用可能性は含めておらず、外部有識者からなる委員会に、科学的・技術的見地から審査していただく仕組みとしています。仮に、すぐに防衛装備品に適用可能と考えられる、成熟した技術をお持ちであっても、本制度では対象となりませんので注意してください。なお、本制度による研究成果を装備品につなげるためには、更なる基礎研究の積み重ねや、多様な既存技術との組み合わせ等が必要であると考えており、防衛装備品そのものを目指した応用研究や開発は防衛装備庁が自ら行うこととしています。 　また、本制度ではその研究成果が広く民生分野で活用され、あるいは学術的な研究が深められ、更に科学的・技術的に発展していくことを期待しています。そのため、本制度の研究成果について、将来にわたって公表を制限することはありません（公募要領の１．３．１を参照）。また、本制度の研究成果を特定秘密その他秘密に指定し、研究者による自由な活用を制限することもありません（公募要領の１．３．２を参照）。さらに、他の競争的資金制度と同様、知的財産権を受託者に帰属させることが可能です（公募要領の３．５を参照）。これまでに本制度で得られた多数の研究成果が学会等を通じて公表されており、知的財産権も取得されています（公募要領の３．４を参照）。 　なお、国費を原資とする他の競争的研究費制度と同様、研究の円滑な実施や予算の適正な執行を図る観点で進捗管理を行いますが、これは研究の内容に介入するためのものではありません。研究者の自由な発想こそが、革新的な成果を獲得する上で重要と考えているため、研究は研究者ご自身のお考えで自主的・自律的に行っていただきます。ただし、ご応募いただいた研究内容に基づいて、防衛装備庁と代表研究機関との間で委託契約を締結していただきますので、当初の契約内容から研究内容の変更がなされる場合には、両者の合意が必要です。 　以上でご説明したとおり、本制度は基礎研究に取組む研究者の皆様にとって、使いやすいものとなるように心がけており、「競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ」の内容も適宜反映させております。本公募から新たに改善した点は、公募要領の５．３をご覧ください。 　本制度にご理解をいただけましたら、公募要領の別紙１に示す研究テーマと合致する研究をお考えの方は、ぜひご応募をご検討ください。 　何かご不明な点、詳細を確認したい点等があれば、公募要領の５．１８に示す連絡先まで、お気軽にお問い合わせください。

　全ての研究実施者は、研究を実施する能力のある以下のいずれかの機関に所属していることが必要です。 ① 大学、高等専門学校又は大学共同利用機関 ② 独立行政法人（国立研究開発法人を含みます）、特殊法人又は地方独立行政法人 ③ 民間企業や研究を主な目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人等 　また、これらの機関及び研究実施場所は、原則として全て日本国内に所在していることが必要です。ただし、以下の者は研究実施者になることができません。 〇　応募時又は研究実施時に国家公務員又は地方公務員の職にある者 〇　防衛装備庁において研究に関する職（非常勤職員は除きます）に従事し、当該職を離れてから５年を経過していない者 　研究代表者については、前項に加えて以下の条件を満足する必要があります。 ① 日本国籍を有すること。 ② 日本語による面接審査や評価に対応できること。 ③ 研究期間中、応募時に所属していた代表研究機関に継続的に在籍できること （代表研究機関の統合、分割や組織改編等の場合は除きます）。

対象業務	日程
公募期間	２月２５日（金）１７：００～５月３１日（火）正午（１２：００）
書類審査	６月頃
面接審査	７月頃
採択課題決定・公表	８月頃
契約締結・研究開始（タイプA、C）	１０月頃以降
契約締結・研究開始（タイプS）	１２月頃以降

 

防衛装備庁：安全保障技術研究推進制度