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配分機関名
国立研究開発法人科学技術振興機構
公募年度
2022
公募名
A-STEP 産学共同(本格型) 令和4年度公募
研究分野
(エネルギー)
プラズマ科学、核融合学、プラズマ応用科学、原子力工学、地球資源工学、エネルギー学、量子ビーム科学
(自然科学一般)
代数学、幾何学、基礎解析学、数理解析学、数学基礎、応用数学、統計数学、数理物理、物性基礎、半導体、光物性、原子物理、磁性、超伝導、強相関系、生物物理、化学物理、ソフトマターの物理、素粒子、原子核、宇宙線、宇宙物理にする理論、素粒子、原子核、宇宙線、宇宙物理にする実験、天文学、宇宙惑星科学、大気水圏科学、地球人間圏科学、固体地球科学、地球生命科学
(ライフサイエンス)
水圏生命科学、実験病理学、植物栄養学、土壌学、応用微生物学、生物有機化学、食品科学、応用分子細胞生物学、森林科学、木質科学、水圏生産科学、動物生産科学、獣医学、動物生命科学、実験動物学、分子生物学、構造生物化学、機能生物化学、生物物理学、ゲノム生物学、システムゲノム科学、細胞生物学、発生生物学、植物分子、生理科学、形態、構造、動物生理化学、生理学、行動学、遺伝学、進化生物学、多様性生物学、分類学、生態学、環境学、自然人類学、応用人類学、神経科学一般、神経形態学、神経機能学
(社会基盤)
土木材料、施工、建設マネジメント、構造工学、地震工学、地盤工学、水工学、土木計画学、交通工学、土木環境システム、建築構造、材料、建築環境、建築設備、建築計画、都市計画、建築史、意匠、社会システム工学、安全工学、防災工学
(ナノテク・材料)
金属材料物性、無機材料、物性、複合材料、界面、構造材料、機能材料、材料加工、組織制御、金属生産、資源生産、ナノ構造化学、ナノ構造物理、ナノ材料科学、ナノバイオサイエンス、ナノマイクロシステム、応用物性、薄膜、表面界面物性、応用物理一般、結晶工学、光工学、光量子科学、基礎物理化学、機能物性化学、構造有機化学、物理有機化学、有機合成化学、無機・錯体化学、分析化学、グリーンサステイナブルケミストリー、環境化学、高分子化学、高分子材料、有機機能材料、無機物質、無機材料化学、エネルギー化学、生体化学、生物分子化学、ケミカルバイオロジー
(情報通信)
機械力学、メカトロニクス、ロボティクス、知能機械システム、情報学基礎論、数理情報学、統計科学、計算機システム、ソフトウェア、情報ネットワーク、情報セキュリティ、データベース、高性能計算、計算科学、知覚情報処理、ヒューマンインタフェース、インタラクション、知能情報学、ソフトコンピューティング、知能ロボティクス、感性情報学、生命、健康、医療情報学、ウェブ情報学、サービス情報学、学習支援システム、エンタテインメント、ゲーム情報学
(フロンティア)
航空宇宙工学、船舶海洋工学
(環境)
遺伝育種科学、作物生産科学、園芸科学、植物保護科学、昆虫科学、生物資源保全学、ランドスケープ科学、農業社会構造、地域環境工学、農村計画学、農業環境工学、農業情報工学、環境農学、環境動態解析、放射線影響、化学物質影響、環境影響評価、環境負荷、リスク評価管理、環境負荷低減技術、保全修復技術、環境材料、リサイクル技術、自然共生システム、循環型社会システム、環境政策、環境配慮型社会
(その他)
その他
(人文・社会)
哲学、倫理学、中国哲学、印度哲学、仏教学、宗教学、思想史、美学、芸術論、美術史、芸術実践論、科学社会学、科学技術史、日本文学、中国文学、英文学、英語圏文学、ヨーロッパ文学、文学一般、言語学、日本語学、英語学、日本語教育、外国語教育、史学一般、日本史、アジア史、アフリカ史、ヨーロッパ史、アメリカ史、考古学、文化財科学、博物館学、地理学、人文地理学、文化人類学、民俗学、基礎法学、公法学、国際法学、社会法学、刑事法学、民事法学、新領域法学、政治学、国際関係論、理論経済学、経済学説、経済思想、経済統計、経済政策、公共経済、労働経済、金融、ファイナンス、経済史、経営学、商学、会計学、社会学、社会福祉学、家政学、生活科学、教育学、教育社会学、子ども学、保育学、教科教育学、初等中等教育学、高等教育学、特別支援教育、教育工学、科学教育、社会心理学、教育心理学、臨床心理学、実験心理学、食料農業経済、地域研究、観光学、ジェンダー、デザイン学、図書館情報学、人文社会情報学、認知科学
(ものづくり技術)
材料力学、機械材料、加工学、生産工学、設計工学、機械要素、トライボロジー、流体工学、熱工学、電力工学、通信工学、計測工学、制御、システム工学、電気電子材料工学、電子デバイス、電子機器、移動現象、単位操作、反応工学、プロセスシステム工学、触媒プロセス、資源化学プロセス、バイオ機能応用、バイオプロセス工学
キーワード
 
受け付ける研究期間(最短・最長)
(最短) 1から (最長) 6年
応募受付期間
2022/03/29 14:00   ~   2022/05/17 12:00
事業分類カテゴリ
委託研究
対象者カテゴリ
企業(団体等を含む)、大学等
応募額の制限
応募額の制限
(下限) (設定なし)   ~   (上限) (設定なし)
間接経費
(上限金額設定)
直接経費の30%を上限
再委託費・
共同実施費
過去の採択状況URL

詳細

応募の概要
A-STEP産学共同(本格型)は、社会課題の解決に資する研究開発成果の社会実装を目的として、大学等の技術シーズの可能性検証及び実用性検証のため、産学共同での本格的な研究開発を実施するものです。 社会的・経済的なインパクトに繋がることが期待できるイノベーションの創出に向け、科学技術の知見に基づいた、中核となる技術の構築、或いは中核技術の構築に資する成果を得ることを目指します。 本格型による支援終了後には、得られた成果を基に、企業において実用化に向けた研究開発を継続していただくことで、科学技術イノベーションの創出や、SDGs等の国際的な目標達成への貢献、社会的・経済的な波及効果の創出を期待します。自然科学と人文・社会科学の融合による総合知を活用する提案も期待します。 なお、令和4年度においては、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、デジタル実装を通じて地域が抱える課題の解決に資する研究開発の提案も期待します。
応募の対象者
企業等に所属する企業責任者と、大学等に所属する研究責任者の連名での課題提案であることが必要です。 企業責任者(プロジェクトリーダー)(aからc の要件を全て満たすこと) a. 研究開発を行っていて日本の法人格を有する民間企業に常勤すること。 b. 研究開発の実施期間中、研究開発全体の取りまとめに関し、責任を持つこと。 c. 研究倫理に関する教育プログラムを修了していること。 研究責任者(aからc の要件を全て満たすこと) a.提案する技術シーズの創出にかかわった者であること。(技術シーズが特許等の知的財産権の場合は、その発明者であること。) b. 研究開発の実施期間中、日本国内の大学等に常勤の研究者として所属していること。 あるいは、日本国内の大学等を主たる所属先として常勤の研究者と同等の研究開発環境にあり、所属機関がその研究者を契約上の研究担当者とした研究受託が可能であること。 c. 研究倫理に関する教育プログラムを修了していること。
スケジュール
対象業務 日程
書類選考 2022年5月下旬~6月下旬
面接選考 2022年7月
課題選考 2022年8月
研究開発開始 2022年10月1日(予定)
連絡事項
重要【お詫び】4月14日「A-STEP産学共同(育成型/本格型)」公募要領、課題提案書を差し替えさせて頂きました。 この度、令和4年3月29日(火)に募集開始を致しました令和4年度公募のうち、A-STEP「産学共同(育成型/本格型)」の公募要領、課題提案書を差し替えさせて頂きました。皆様に多大なご迷惑をお掛けしておりますこと、心よりお詫び申し上げます。「産学共同(育成型/本格型)」の応募を検討されている方々におかれましては、募集概要ページのご確認と資料の差し替えを頂きますよう何卒お願い申し上げます。 詳細は下記リンク先よりご確認ください。 https://www.jst.go.jp/a-step/koubo/index.html
公募担当者情報
部・課
 
担当者氏名
 
電話番号
 
FAX番号
メールアドレス
 
応募要領ファイル
申請様式ファイル
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制度・事業URL
操作マニュアル(制度・事業固有版)
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