文部科学省

2022

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（国際協力型廃炉研究プログラム（日英原子力共同研究））

（エネルギー）
プラズマ科学、核融合学、プラズマ応用科学、原子力工学、地球資源工学、エネルギー学、量子ビーム科学
（ナノテク・材料）
金属材料物性、無機材料、物性、複合材料、界面、構造材料、機能材料、材料加工、組織制御、金属生産、資源生産、ナノ構造化学、ナノ構造物理、ナノ材料科学、ナノバイオサイエンス、ナノマイクロシステム、応用物性、薄膜、表面界面物性、応用物理一般、結晶工学、光工学、光量子科学、基礎物理化学、機能物性化学、構造有機化学、物理有機化学、有機合成化学、無機・錯体化学、分析化学、グリーンサステイナブルケミストリー、環境化学、高分子化学、高分子材料、有機機能材料、無機物質、無機材料化学、エネルギー化学、生体化学、生物分子化学、ケミカルバイオロジー

(最短) 1から (最長) 3年

2022/04/07 13:00   ～   2022/06/16 17:00

委託研究

企業（団体等を含む）、大学等、NPO等非営利団体

令和4年度 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（国際協力型（日英））募集要項

国際協力型廃炉研究プログラム（日英原子力共同研究）は、1F廃炉の加速に資することを目的として、日英の様々な分野の研究を融合・連携し、幅広い知見を集めて研究開発を推進するため、以下のテーマから公募します。 【テーマ】先進廃炉科学研究（Joint research on advanced nuclear science including decommissioning relevant to Fukushima and Sellafield） (1)日英の共同研究課題の設定 本プログラムでは、日英両国にとってメリットとなる関係を構築するため、日英の研究者が連携して日英両国のニーズを擦り合わせた共同研究課題を設定してください。 共同研究課題の設定においては、原則として、以下の4つの分野からキーワードを参考に研究分野を選定してください。複数の研究分野を選定することも可能です。また、研究分野を新たに設定することも可能です。 なお、共同研究課題の設定では、研究成果が将来的に1F廃炉にどのように貢献するかを意図して設定してください。 分野１ 放射性廃棄物管理 (キーワード：放射性廃棄物のキャラクタリゼーション、放射性廃棄物の処理と固化、スラッジとスラリーの処理) 分野２ 廃止措置のためのロボット及び自律システム (キーワード：遠隔操作、遠隔検査、耐放射線性検出器、統合ロボティックスシステム、デジタルツイン技術) 分野３ 燃料デブリ材料 (キーワード：燃料デブリのキャラクタリゼーションと劣化、放射性エアロゾルのキャラクタリゼーション) 分野４ 廃止措置技術 (キーワード：モニタリング、その場修理、リスクマネジメント、先進的データ解析・モデリング) また、日英の研究状況については、令和4年1月18-19日に開催した日英ワークショップ（2021年度第4回福島リサーチカンファレンス（FRC））の会議報告書を参考とて下さい。【URL】https://www.kenkyu.jp/nuclear/ (2) 日本の研究課題の設定 共同研究課題を達成するために必要な研究課題を日英両国の分担関係が明確に分かるように設定してください。 日本側の研究課題（以下、「課題」という）については、1F廃炉へ貢献する課題であることが必要です。具体的には、1F廃炉に関する「基礎・基盤研究の全体マップ」の中の課題解決に繋がる課題を提案していただきます。特に、本マップの中で、「基礎基盤研究の追求により課題解決につながる（青色評価）」と評価された課題解決に資する提案を募集します。当該青色評価には、青色評価を含むグラデーションで表現されているものも含みます。また、青色評価に該当しないニーズへの提案も可能ですが、ニーズとの関係性が明確に示されていることが必要です。 日本側の募集にあたっては、「基礎・基盤研究の全体マップ」の廃炉プロセスを以下の3つに分類し、それぞれのプロセスの研究分野を考慮して採択します。 ・「汚染水対策、使用済燃料プールからの燃料取り出し、燃料デブリ取り出し、PCV/RPV/建屋の解体」 ・「輸送・保管・貯蔵（燃料デブリに由来するα核種が含まれる廃棄物を含む）、処理・処分・環境回復（燃料デブリに由来するα核種が含まれる廃棄物を含む）」 ・「技術基盤研究」 【URL】https://clads.jaea.go.jp/jp/rd/map/map.html 以上のように、本プログラムでは1F廃炉を着実に進展させるためのニーズに基づいた研究開発を行っていますが、各ニーズが求める研究開発成果の活用時期などニーズ側が求める詳細な内容については、上述の「基礎・基盤研究の全体マップ」のホームページ上に示しているので、応募の際には必ず内容をご確認ください。 併せて、本プログラムの成果の活用先である東京電力においても、中長期ロードマップや原子力規制委員会のリスクマップに掲げられた目標を達成するための廃炉全体の主要な作業プロセスを示した「廃炉中長期実行プラン」を以下のウェブサイトで公表しているのでこちらも参考にしてください。 日本語（廃炉中長期実行プラン） 【URL】https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/plan/ 英 語（Mid-and-Long-Term Decommissioning Action Plan） 【URL】https://www.tepco.co.jp/en/hd/decommission/information/dap/index-e.html

本事業に応募できるのは、自ら研究を実施する以下に示す国内の大学、研究開発機関、企業等とし、申請者は、申請する課題を取りまとめ運営管理を行う事業代表者（「計画の策定と提案書類の作成」参照）又は事業代表者が所属する機関の代表者とします。 ・大学及び大学共同利用機関法人 ・高等専門学校 ・公立試験研究機関 ・独立行政法人（国立研究開発法人※1を含む）、特殊法人及び認可法人 ・一般社団法人又は一般財団法人 ・公益社団法人又は公益財団法人 ・民間企業（法人格を有する者） ・特定非営利活動促進法の認証を受けた特定非営利活動法人（NPO法人） 研究チームの構成に当たっては、各再委託先への特許権等の知的財産権の帰属について、あらかじめ受託者と再委託先の間で取決めてください。 なお、応募から事業終了に至るまでの間に研究者自らの意思に基づく応募資格の喪失、所属機関の変更、人事異動、長期外国出張その他の理由により、事業代表者及び研究等（「課題」において実施する研究・人材育成等をいう。）の実施者としての責任を果たせなくなることが見込まれる者は、事業代表者及び事業の実施者となることを避けてください。特に、所属機関の変更が見込まれる者が事業の実施者となる場合は、その可能性が生じた段階（応募前であれば、応募の段階）で、申し出てください。また、事業代表者の所属する機関が予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること※2、文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと及び暴力団等に該当しない者であることを必要としますので、所属機関の経理担当部署等に確認の上ご応募ください。さらに、委託契約の履行能力を確認するため、審査時に、機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。なお、本公募においては、課題の申請時には暴力団等に該当しない旨の誓約書の提出は要しませんが、応募課題が採択された場合、提出を求める場合があります。 今回募集する本プログラムにおいては、日本側の研究資金はJAEAより配分され、英国側の研究資金はEPSRC（英国工学・物理科学研究会議）より配分されることから、日英の両機関で合意された共同研究課題が採択となります。 そのため、共同研究を行う予定の英国側の事業代表者は、英国の研究資金配分機関であるＥＰＳＲＣが募集する日英原子力共同研究プログラム（UK Japan Collaborative Civil Nuclear Research Programme※3）に同時に申請することが条件となります。 ※1 JAEAに所属する者は、事業代表者としての応募はできませんが、連携機関としてJAEAに所属する者が研究体制に参画することは可能です。 ※2 未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当します。 ※3 【URL】：https://epsrc.ukri.org/funding/calls/

対象業務	日程
募集受付	2022年4月7日～6月16日
書類審査	2022年7月～8月
ヒアリング審査	2022年8月
課題選定（合同審査を含む）	2022年9月
契約及び事業開始	2022年11月以降

応募に際しては、書類の不備やシステムの混雑による遅れも考慮し、〆切日時に対して時間的余裕をもって提出してください。

ダウンロード

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業