概要 閉じる

配分機関名
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
公募年度
2022
公募名
令和4年度「障害者対策総合研究開発事業(精神障害分野)」2次公募
研究分野
(ライフサイエンス)
実験動物学、分子生物学、構造生物化学、機能生物化学、生物物理学、ゲノム生物学、システムゲノム科学、細胞生物学、発生生物学、形態、構造、動物生理化学、生理学、行動学、遺伝学、進化生物学、多様性生物学、分類学、生態学、環境学、自然人類学、応用人類学、神経科学一般、神経形態学、神経機能学、薬系化学、創薬科学、薬系分析、物理化学、薬系衛生、生物化学、薬理学、医療薬学、解剖学、生理学、医化学、病態医化学、人体病理学、実験病理学、寄生虫学、細菌学、ウイルス学、免疫学、腫瘍生物学、腫瘍診断、治療学、基盤脳科学、認知脳科学、病態神経科学、内科学一般、神経内科学、精神神経科学、放射線科学、胎児医学、小児成育学、消化器内科学、循環器内科学、呼吸器内科学、腎臓内科学、皮膚科学、血液、腫瘍内科学、膠原病、アレルギー内科学、感染症内科学、代謝、内分泌学、外科学一般、小児外科学、消化器外科学、心臓血管外科学、呼吸器外科学、麻酔科学、救急医学、脳神経外科学、整形外科学、泌尿器科学、産婦人科学、耳鼻咽喉科学、眼科学、形成外科学、常態系口腔科学、病態系口腔科学、保存治療系歯学、口腔再生医学、歯科医用工学、補綴系歯学、外科系歯学、成長、発育系歯学、社会系歯学、医療管理学、医療系社会学、衛生学、公衆衛生学分野:実験系を含む、衛生学、公衆衛生学分野:実験系を含まない、法医学、基礎看護学、臨床看護学、生涯発達看護学、高齢者看護学、地域看護学、リハビリテーション科学、スポーツ科学、体育、身体教育学、栄養学、健康科学、生体医工学、生体材料学、医用システム、医療技術評価学、医療福祉工学
(情報通信)
機械力学、メカトロニクス、ロボティクス、知能機械システム、情報学基礎論、数理情報学、統計科学、計算機システム、ソフトウェア、情報ネットワーク、情報セキュリティ、データベース、高性能計算、計算科学、知覚情報処理、ヒューマンインタフェース、インタラクション、知能情報学、ソフトコンピューティング、知能ロボティクス、感性情報学、生命、健康、医療情報学、ウェブ情報学、サービス情報学、学習支援システム、エンタテインメント、ゲーム情報学
(その他)
その他
(人文・社会)
社会学、社会福祉学、家政学、生活科学、教育学、教育社会学、子ども学、保育学、教科教育学、初等中等教育学、高等教育学、特別支援教育、教育工学、科学教育、社会心理学、教育心理学、臨床心理学、実験心理学、食料農業経済、地域研究、観光学、ジェンダー、デザイン学、認知科学
(ものづくり技術)
材料力学、機械材料、加工学、生産工学、設計工学、機械要素、トライボロジー、流体工学、熱工学、電力工学、通信工学、計測工学、制御、システム工学、電気電子材料工学、電子デバイス、電子機器、移動現象、単位操作、反応工学、プロセスシステム工学、触媒プロセス、資源化学プロセス、バイオ機能応用、バイオプロセス工学
キーワード
 
受け付ける研究期間(最短・最長)
(最短) 1から (最長) 1年
応募受付期間
2022/04/08 12:00   ~   2022/05/09 18:00
事業分類カテゴリ
委託研究
対象者カテゴリ
企業(団体等を含む)、大学等、研究者・研究チーム、技術移転機関、地方公共団体、NPO等非営利団体
応募額の制限
応募額の制限
(下限) 1 (千円)   ~   (上限) (設定なし)
間接経費
(上限金額設定)
直接経費の30%を上限
再委託費・
共同実施費
(下限) (設定なし)   ~   (上限) (設定なし)
過去の採択状況URL

詳細

応募の概要
障害者対策総合研究事業(精神障害分野)では、以下の項目を4本柱として、多様化するニーズ・課題に対応することを目指しています。  1. 客観的診断法の確立と治療の最適化  2. 心の健康づくり等に資する研究開発の推進  3. 依存症の治療回復に資する研究開発の推進  4. 精神障害分野の研究促進におけるデータ利活用に関する研究構築
応募の対象者
本事業の応募資格者は、以下(1)~(5)の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者)とします。 (1) 以下の(A)から(H)までに掲げる国内の研究機関等に所属していること。 (A)国の施設等機関※ 1(「研究開発代表者」が教育職、研究職、医療職※ 2、福祉職※ 2、指定職※ 2 または任期付研究員である場合に限る。) (B) 公設試験研究期間 (C) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学及び同附属試験研究機関等(大学共同利用機関法人も含む) (D)民間企業の研究開発部門、研究所等 (E) 研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人 (F) 研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成11年法律第103号、平成26年6月13日一部改正)第2条に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条に規程する地方独立行政法人 (G)非営利共益法人技術研究組合 (H) その他AMED 理事長が適当と認めるもの ※1 内閣府に置かれる試験研究機関や国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設をいいます。 ※2 病院または研究を行う機関に所属する者に限ります。 (2) 課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できる こと。 (3) 課題が採択された場合に、契約手続き等の事務を行うことができること。 (4) 課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権 等を含む。)及び研究開発データの取り扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。 (5) 本事業終了後も、引き続き研究開発を推進し、他の研究機関及び研究者の支援を 行うことができること。 また、委託研究開発契約の履行能力を確認するため、審査時に、代表機関及び分担 機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることが あります。
スケジュール
対象業務 日程
提案書類受付期間 令和4年4月8日(金)~令和4年5月9日(月)
書面審査 令和4年5月上旬~5月中旬(予定)
面接(ヒアリング) 令和4年5月下旬(予定)
採択可否の通知 令和4年6月下旬(予定)
契約締結 令和4年7月上旬(予定)
連絡事項
 
公募担当者情報
部・課
ゲノム・データ基盤事業部 医療技術研究開発課
担当者氏名
障害者対策総合研究開発事業 公募担当
電話番号
 
FAX番号
メールアドレス
brain-d@amed.go.jp
応募要領ファイル
ダウンロード
制度・事業URL
操作マニュアル(制度・事業固有版)
ページトップへ戻る