応募の概要
◆本プログラムでは、大学等を中心として、企業や地方自治体・市民等の多様なステークホルダーを巻き込んだ産学官共創により、ウィズ/ポストコロナ時代を見据えつつ、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に基づく未来のありたい社会像を拠点ビジョン(地域共創分野では地域拠点ビジョンと呼称)として掲げ、その実現のため「バックキャストによるイノベーションに資する研究開発」とそれを支える「自立的・持続的な拠点形成が可能な産学官共創システムの構築」をパッケージで推進します。
◆「国の重点戦略」や「大学等強み特色」、また「大学と地域のパートナーシップ」に基づく産学官の共創による拠点の形成を推進し、国の成長と地方創生に貢献するとともに、大学等が主導する知識集約型社会への変革を促進します。
◆地域共創分野「本格型」では、地域拠点ビジョンの実現に向けた研究開発とそれを支える産学官共創システムの構築を一体的に推進する提案を募集します。
◆プロジェクトの進展に伴う研究開発課題の変更・追加や参画機関の参入、退出を随時可能とする柔軟なプログラム運営を行います。プログラムオフィサーに各種評価・委託費配分・進捗管理の権限を集中させるとともに、プログラムオフィサーがアドバイザー等やJST職員と協働して、プロジェクトへのハンズオン支援を実施します。
応募の対象者
地域大学等(※1)を代表機関とし、1つ以上の民間企業、1つ以上の幹事自治体(※2)を含む3機関以上の連名による申請。なお、参画機関として大学等(※3)・企業等(※4)が加わることは可能とし、複数の地方自治体の連名も可能とする。
※1 地域大学等
国公私立大学、大学共同利用機関、高等専門学校のいずれかであり、幹事自治体(※2)と密な連携を取れるような場所にキャンパス等を有するなど、当該キャンパス等が提案プロジェクトの研究開発・拠点形成活動の中核的なサイト(実施場所)となる計画に対応できる機関
※2 幹事自治体
プロジェクトに参画する地方自治体のうち、中核となって活動するもの(都道府県、政令指定都市、市町村、特別区)
※3 大学等
国公私立大学、大学共同利用機関、国立研究開発法人、国立試験研究機関、公設試験研究機関、高等専門学校、研究開発を自ら行っている特殊法人・独立行政法人・公益法人等 (研究開発を目的として設立された法人であり、研究開発業務について公益目的事業の認定を受け、法人税非課税となっている法人に限る)
※4 企業等
民間企業(株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、合同会社)、地方自治体(都道府県、政令指定都市、市町村、特別区)、及びその他の機関
連絡事項
■ 本公募は、共創の場形成支援プログラム 地域共創分野「本格型」です。お間違えのないように応募してください。
■公募のスケジュールは全て予定です。今後変更となる場合があります。