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配分機関名
国立研究開発法人科学技術振興機構
公募年度
2022
公募名
共創の場形成支援プログラム 地域共創分野「本格型」2022年度公募
研究分野
(エネルギー)
プラズマ科学、核融合学、プラズマ応用科学、原子力工学、地球資源工学、エネルギー学、量子ビーム科学
(自然科学一般)
代数学、幾何学、基礎解析学、数理解析学、数学基礎、応用数学、統計数学、数理物理、物性基礎、半導体、光物性、原子物理、磁性、超伝導、強相関系、生物物理、化学物理、ソフトマターの物理、素粒子、原子核、宇宙線、宇宙物理にする理論、素粒子、原子核、宇宙線、宇宙物理にする実験、天文学、宇宙惑星科学、大気水圏科学、地球人間圏科学、固体地球科学、地球生命科学
(ライフサイエンス)
水圏生命科学、植物栄養学、土壌学、応用微生物学、生物有機化学、食品科学、応用分子細胞生物学、森林科学、木質科学、水圏生産科学、動物生産科学、獣医学、動物生命科学、実験動物学、分子生物学、医療管理学、医療系社会学、衛生学、公衆衛生学分野:実験系を含む、衛生学、公衆衛生学分野:実験系を含まない、基礎看護学、臨床看護学、生涯発達看護学、高齢者看護学、地域看護学、リハビリテーション科学、スポーツ科学、体育、身体教育学、栄養学、健康科学、生体医工学、生体材料学、医用システム、医療技術評価学、医療福祉工学、構造生物化学、機能生物化学、生物物理学、ゲノム生物学、システムゲノム科学、細胞生物学、発生生物学、植物分子、生理科学、形態、構造、動物生理化学、生理学、行動学、遺伝学、進化生物学、多様性生物学、分類学、生態学、環境学、自然人類学、応用人類学、寄生虫学、細菌学
(社会基盤)
土木材料、施工、建設マネジメント、構造工学、地震工学、地盤工学、水工学、土木計画学、交通工学、土木環境システム、建築構造、材料、建築環境、建築設備、建築計画、都市計画、建築史、意匠、社会システム工学、安全工学、防災工学
(ナノテク・材料)
金属材料物性、無機材料、物性、複合材料、界面、構造材料、機能材料、材料加工、組織制御、金属生産、資源生産、ナノ構造化学、ナノ構造物理、ナノ材料科学、ナノバイオサイエンス、ナノマイクロシステム、応用物性、薄膜、表面界面物性、応用物理一般、結晶工学、光工学、光量子科学、基礎物理化学、機能物性化学、構造有機化学、物理有機化学、有機合成化学、無機・錯体化学、分析化学、グリーンサステイナブルケミストリー、環境化学、高分子化学、高分子材料、有機機能材料、無機物質、無機材料化学、エネルギー化学、生体化学、生物分子化学、ケミカルバイオロジー
(情報通信)
機械力学、メカトロニクス、ロボティクス、知能機械システム、情報学基礎論、数理情報学、統計科学、計算機システム、ソフトウェア、情報ネットワーク、情報セキュリティ、データベース、高性能計算、計算科学、知覚情報処理、ヒューマンインタフェース、インタラクション、知能情報学、ソフトコンピューティング、知能ロボティクス、感性情報学、生命、健康、医療情報学、ウェブ情報学、サービス情報学、学習支援システム、エンタテインメント、ゲーム情報学
(フロンティア)
航空宇宙工学、船舶海洋工学
(環境)
遺伝育種科学、作物生産科学、園芸科学、植物保護科学、昆虫科学、生物資源保全学、ランドスケープ科学、農業社会構造、地域環境工学、農村計画学、農業環境工学、農業情報工学、環境農学、環境動態解析、放射線影響、化学物質影響、環境影響評価、環境負荷、リスク評価管理、環境負荷低減技術、保全修復技術、環境材料、リサイクル技術、自然共生システム、循環型社会システム、環境政策、環境配慮型社会
(その他)
その他
(人文・社会)
哲学、倫理学、中国哲学、印度哲学、仏教学、宗教学、思想史、美学、芸術論、美術史、芸術実践論、科学社会学、科学技術史、日本文学、中国文学、英文学、英語圏文学、ヨーロッパ文学、文学一般、言語学、日本語学、英語学、日本語教育、外国語教育、史学一般、日本史、アジア史、アフリカ史、ヨーロッパ史、アメリカ史、考古学、文化財科学、博物館学、地理学、人文地理学、文化人類学、民俗学、基礎法学、公法学、国際法学、社会法学、刑事法学、民事法学、新領域法学、政治学、国際関係論、理論経済学、経済学説、経済思想、経済統計、経済政策、公共経済、労働経済、金融、ファイナンス、経済史、経営学、商学、会計学、社会学、社会福祉学、家政学、生活科学、教育学、教育社会学、子ども学、保育学、教科教育学、初等中等教育学、高等教育学、特別支援教育、教育工学、科学教育、社会心理学、教育心理学、臨床心理学、実験心理学、食料農業経済、地域研究、観光学、ジェンダー、デザイン学、図書館情報学、人文社会情報学、認知科学
(ものづくり技術)
材料力学、機械材料、加工学、生産工学、設計工学、機械要素、トライボロジー、流体工学、熱工学、電力工学、通信工学、計測工学、制御、システム工学、電気電子材料工学、電子デバイス、電子機器、移動現象、単位操作、反応工学、プロセスシステム工学、触媒プロセス、資源化学プロセス、バイオ機能応用、バイオプロセス工学
キーワード
オープンイノベーション
産学官連携
組織対組織
産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン
SDGs
産学官共創拠点
地域
受け付ける研究期間(最短・最長)
(最短) 1から (最長) 10年
応募受付期間
2022/05/10 14:00   ~   2022/07/05 12:00
事業分類カテゴリ
委託研究
対象者カテゴリ
企業(団体等を含む)、大学等、研究者・研究チーム、技術移転機関、地方公共団体、NPO等非営利団体
応募額の制限
応募額の制限
(下限) 1 (千円)   ~   (上限) (設定なし)
間接経費
(上限金額設定)
直接経費の30%を固定配分
再委託費・
共同実施費
過去の採択状況URL

詳細

応募の概要
◆本プログラムでは、大学等を中心として、企業や地方自治体・市民等の多様なステークホルダーを巻き込んだ産学官共創により、ウィズ/ポストコロナ時代を見据えつつ、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に基づく未来のありたい社会像を拠点ビジョン(地域共創分野では地域拠点ビジョンと呼称)として掲げ、その実現のため「バックキャストによるイノベーションに資する研究開発」とそれを支える「自立的・持続的な拠点形成が可能な産学官共創システムの構築」をパッケージで推進します。 ◆「国の重点戦略」や「大学等強み特色」、また「大学と地域のパートナーシップ」に基づく産学官の共創による拠点の形成を推進し、国の成長と地方創生に貢献するとともに、大学等が主導する知識集約型社会への変革を促進します。 ◆地域共創分野「本格型」では、地域拠点ビジョンの実現に向けた研究開発とそれを支える産学官共創システムの構築を一体的に推進する提案を募集します。 ◆プロジェクトの進展に伴う研究開発課題の変更・追加や参画機関の参入、退出を随時可能とする柔軟なプログラム運営を行います。プログラムオフィサーに各種評価・委託費配分・進捗管理の権限を集中させるとともに、プログラムオフィサーがアドバイザー等やJST職員と協働して、プロジェクトへのハンズオン支援を実施します。
応募の対象者
 地域大学等(※1)を代表機関とし、1つ以上の民間企業、1つ以上の幹事自治体(※2)を含む3機関以上の連名による申請。なお、参画機関として大学等(※3)・企業等(※4)が加わることは可能とし、複数の地方自治体の連名も可能とする。 ※1 地域大学等 国公私立大学、大学共同利用機関、高等専門学校のいずれかであり、幹事自治体(※2)と密な連携を取れるような場所にキャンパス等を有するなど、当該キャンパス等が提案プロジェクトの研究開発・拠点形成活動の中核的なサイト(実施場所)となる計画に対応できる機関 ※2 幹事自治体 プロジェクトに参画する地方自治体のうち、中核となって活動するもの(都道府県、政令指定都市、市町村、特別区) ※3 大学等 国公私立大学、大学共同利用機関、国立研究開発法人、国立試験研究機関、公設試験研究機関、高等専門学校、研究開発を自ら行っている特殊法人・独立行政法人・公益法人等 (研究開発を目的として設立された法人であり、研究開発業務について公益目的事業の認定を受け、法人税非課税となっている法人に限る) ※4 企業等 民間企業(株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、合同会社)、地方自治体(都道府県、政令指定都市、市町村、特別区)、及びその他の機関
スケジュール
対象業務 日程
書面審査 7月~8月
面接評価 9月頃
評価結果の通知 9月以降
連絡事項
■ 本公募は、共創の場形成支援プログラム 地域共創分野「本格型」です。お間違えのないように応募してください。 ■公募のスケジュールは全て予定です。今後変更となる場合があります。
公募担当者情報
部・課
JSTイノベーション拠点推進部
担当者氏名
共創の場グループ
電話番号
03-5214-8487
FAX番号
メールアドレス
platform@jst.go.jp
応募要領ファイル
申請様式ファイル
操作マニュアル(制度・事業固有版)
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