国立研究開発法人日本医療研究開発機構

2022

研究領域C（免疫システム創薬）探索研究フェーズ

（ライフサイエンス）
実験病理学、応用分子細胞生物学、動物生産科学、獣医学、動物生命科学、実験動物学、分子生物学、外科系歯学、医療管理学、医療系社会学、衛生学、公衆衛生学分野：実験系を含む、衛生学、公衆衛生学分野：実験系を含まない、法医学、生体医工学、生体材料学、医用システム、医療技術評価学、医療福祉工学、構造生物化学、機能生物化学、生物物理学、ゲノム生物学、システムゲノム科学、細胞生物学、発生生物学、形態、構造、動物生理化学、生理学、行動学、遺伝学、進化生物学、神経科学一般、神経形態学、神経機能学、薬系化学、創薬科学、薬系分析、物理化学、薬系衛生、生物化学、薬理学、環境、天然医薬資源学、医療薬学、解剖学、生理学、医化学、病態医化学、人体病理学、細菌学、ウイルス学、免疫学、腫瘍生物学、腫瘍診断、治療学、基盤脳科学、認知脳科学、病態神経科学、内科学一般、神経内科学、精神神経科学、放射線科学、胎児医学、小児成育学、消化器内科学、循環器内科学、呼吸器内科学、腎臓内科学、皮膚科学、血液、腫瘍内科学、膠原病、アレルギー内科学、感染症内科学、代謝、内分泌学、外科学一般、小児外科学、消化器外科学、心臓血管外科学、呼吸器外科学、麻酔科学、救急医学、脳神経外科学、整形外科学、泌尿器科学、産婦人科学、耳鼻咽喉科学、眼科学、形成外科学、常態系口腔科学、病態系口腔科学、保存治療系歯学、口腔再生医学、歯科医用工学、補綴系歯学、応用生物化学、薬理学

(最短) 1から (最長) 3年

2022/05/26 17:00   ～   2022/05/27 10:00

委託研究

企業（団体等を含む）、大学等、研究者・研究チーム、地方公共団体、NPO等非営利団体

「次世代がん医療加速化研究事業」に係る公募（二次公募）について

　近年、がんに対する免疫療法は急速に進展し、現在では多くの進行がんで標準治療として承認されています。特に、PD-L1/PD-1経路を標的とした免疫チェックポイント阻害薬は単剤あるいは他のがん治療薬との併用により長期的に持続する治療効果を発揮することが臨床的エビデンスとして実証され、がん免疫療法の中核となっています。また、キメラ抗原受容体導入T細胞のように、遺伝子組換え技術により人工的に誘導した腫瘍反応性免疫細胞が一部のがん種において高い治療効果を発揮することが示されています。しかしながら、がん免疫療法は直接的にがん細胞を殺傷する他の治療法とは異なり、免疫細胞の活性化を介してがんを攻撃するアプローチであり、複雑な細胞間相互作用を含めて、未だそのメカニズムの時空間的な全体像は解明されていません。例えば、がん発生初期における免疫応答の機能、がんに対するポリクローナルな免疫応答が連続的に誘導されるメカニズム、免疫細胞の活性化や疲弊、メモリー化における詳細な分子機構、エフェクター細胞の攻撃によるがん細胞死のメカニズム、腫瘍局所とリンパ節、全身における腫瘍免疫応答の関係性など、解明すべき多くの課題が存在しています。これらを解明するために、1細胞レベルでの次世代シーケンス解析、多重免疫組織染色、免疫細胞プロファイル解析、プロテオミクス・メタボロミクス解析、ゲノム編集技術、オルガノイドなどの3次元培養法、ヒト化マウスモデルなど、様々な最新技術を駆使してアプローチすることが期待されています。 　本研究領域では、我が国の優れた免疫学研究の知力を結集し、がん免疫領域における様々な課題に対して最新の解析技術を利用した網羅的研究を推進します。さらに、その成果に基づいた有効性・安全性の高い革新的がん免疫療法を育成し、我が国においてオリジナリティの高い「免疫システム創薬」の基盤を確立することを目的とします。

本事業の応募資格者は、以下（１）～（５）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所※１とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（研究開発代表者）とします。 なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日又までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能な研究者も応募できます。ただし、契約締結日又はAMEDの指定する日までに、上記条件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。また、委託研究開発契約の履行能力を確認するため、審査時に、代表機関及び分担機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。 （１） 以下の（A）から（H）までに掲げる研究機関等に所属していること。 (A)国の施設等機関※２（研究開発代表者が教育職、研究職、医療職※３、福祉職※３、指定職※３又は任期付研究員である場合に限る。） (B)公設試験研究機関※４ (C)学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学及び同附属試験研究機関等（大学共同利用機関法人も含む。） (D)民間企業の研究開発部門、研究所等（なお、本事業の公募において、研究開発代表者としての提案は出来ません。研究開発分担者としての参加は可能です） (E)研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人 (F)研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成11年法律第103号、平成26年6月13日一部改正）第2条に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条に規定する地方独立行政法人 (G)非営利共益法人技術研究組合※５ (H)その他AMED理事長が適当と認めるもの ※１ 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途御相談ください。 ※２ 内閣府に置かれる試験研究機関や国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設をいいます。 ※３ 病院又は研究を行う機関に所属する者に限ります。 ※４ 地方公共団体の附属試験研究機関等 ※５ 技術研究組合法（昭和36年法律第81号）に基づく技術研究組合 （２） 課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。 （３） 課題が採択された場合に、契約手続等の事務を行うことができること。 （４） 課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権（特許、著作権等を含む。）及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。 （５） 本事業終了後も、引き続き研究開発を推進し、他の研究機関及び研究者の支援を行うことができること。

対象業務	日程
書面審査	令和４年６月上旬～令和４年６月下旬（予定）
ヒアリング審査	令和４年７月中旬
研究開発開始（契約締結等）日	令和４年９月１６日（予定）

※重要※ 【研究インテグリティに関する誓約】のチェックボックスにチェックを入れないと申請ができません。 必ず公募の締め切り前に余裕を持って、ｅ－ＲＡＤ上の研究開発代表者、研究開発分担研究者全ての情報を更新してください。 なお、詳しくはe-Radヘルプデスクにお問い合わせください。