概要 閉じる

配分機関名
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
公募年度
2022
公募名
研究領域D(診断/バイオマーカー)探索研究フェーズ
研究分野
 
キーワード
 
受け付ける研究期間(最短・最長)
(最短) 1から (最長) 3年
応募受付期間
2022/04/27 10:00   ~   2022/05/26 12:00
事業分類カテゴリ
委託研究
対象者カテゴリ
企業(団体等を含む)、大学等、研究者・研究チーム、地方公共団体、NPO等非営利団体
応募額の制限
応募額の制限
(下限) (設定なし)   ~   (上限) (設定なし)
間接経費
(上限金額設定)
直接経費の30%を上限
再委託費・
共同実施費
(下限) (設定なし)   ~   (上限) (設定なし)
過去の採択状況URL

詳細

応募の概要
 がん対策を推進する上で、治療法の発展とともに、正確な診断法の開発が重要です。特に高感度な早期がん発見方法の確立は、治療成績の向上に大きく貢献することが期待されます。患者の血液や体液、唾液等に含まれるサイトカインやホルモン等の液性因子、がん細胞由来のエクソソーム、メチル化DNA、セルフリーDNA 等の遊離核酸、タンパク質・ペプチド、酵素、代謝産物、糖鎖等の様々な分子のバイオマーカー、更には血中循環腫瘍細胞(CTC)の検査は、患部組織を採取し直接分析する方法と異なり、身体へ負担を与えることのない患者に優しい技術として注目されています。また、抗悪性腫瘍薬等の有効性または副作用の予測、治療効果のモニタリング、再発予測等、治療関連の診断技術としての応用も期待されます。  本研究領域では、臨床医との密接な連携の下に収集された詳細な臨床情報が附帯した血液、唾液、尿、便あるいは組織等の多様な患者試料に対して、独自の先端的技術を用いた革新的バイオマーカー分子の同定と検証を行うことを基軸に、患者の負荷をより軽減した低侵襲な診断方法としてリキッドバイオプシー、分子イメージング等の新しい技術開発の研究を加速化し、がんの早期発見と治療の個別化による治療成績の向上に貢献することを目的とします。
応募の対象者
本事業の応募資格者は、以下(1)~(5)の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所※1とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者)とします。 なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日又までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能な研究者も応募できます。ただし、契約締結日又はAMEDの指定する日までに、上記条件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。また、委託研究開発契約の履行能力を確認するため、審査時に、代表機関及び分担機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。 (1) 以下の(A)から(H)までに掲げる研究機関等に所属していること。 (A)国の施設等機関※2(研究開発代表者が教育職、研究職、医療職※3、福祉職※3、指定職※3又は任期付研究員である場合に限る。) (B)公設試験研究機関※4 (C)学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学及び同附属試験研究機関等(大学共同利用機関法人も含む。) (D)民間企業の研究開発部門、研究所等(なお、本事業の公募において、研究開発代表者としての提案は出来ません。研究開発分担者としての参加は可能です) (E)研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人 (F)研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成11年法律第103号、平成26年6月13日一部改正)第2条に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条に規定する地方独立行政法人 (G)非営利共益法人技術研究組合※5 (H)その他AMED理事長が適当と認めるもの ※1 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途御相談ください。 ※2 内閣府に置かれる試験研究機関や国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設をいいます。 ※3 病院又は研究を行う機関に所属する者に限ります。 ※4 地方公共団体の附属試験研究機関等 ※5 技術研究組合法(昭和36年法律第81号)に基づく技術研究組合 (2) 課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。 (3) 課題が採択された場合に、契約手続等の事務を行うことができること。 (4) 課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。 (5) 本事業終了後も、引き続き研究開発を推進し、他の研究機関及び研究者の支援を行うことができること。
スケジュール
対象業務 日程
書面審査 令和4年6月上旬~令和4年6月下旬(予定)
ヒアリング審査 令和4年7月中旬
研究開発開始(契約締結等)日 令和4年9月16日(予定)
連絡事項
【研究インテグリティに関する誓約】のチェックボックスにチェックを入れないと申請ができません。 必ず公募の締め切り前に余裕を持って、e-RAD上の研究開発代表者、研究開発分担研究者全ての情報を更新してください。 なお、詳しくはe-Radヘルプデスクにお問い合わせください。
公募担当者情報
部・課
創薬事業部
担当者氏名
医薬品研究開発課
電話番号
 
FAX番号
メールアドレス
koubo-jisedai“AT”amed.go.jp
応募要領ファイル
制度・事業URL
操作マニュアル(制度・事業固有版)
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