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配分機関名
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
公募年度
2022
公募名
令和4年度『医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事業/ 医療機器開発体制強靱化』の公募について
研究分野
(ライフサイエンス)
水圏生命科学、実験病理学、植物栄養学、土壌学、応用微生物学、生物有機化学、食品科学、応用分子細胞生物学、森林科学、木質科学、水圏生産科学、動物生産科学、獣医学、動物生命科学、実験動物学、分子生物学、外科系歯学、成長、発育系歯学、社会系歯学、医療管理学、医療系社会学、衛生学、公衆衛生学分野:実験系を含む、衛生学、公衆衛生学分野:実験系を含まない、法医学、基礎看護学、臨床看護学、生涯発達看護学、高齢者看護学、地域看護学、リハビリテーション科学、スポーツ科学、体育、身体教育学、栄養学、健康科学、生体医工学、生体材料学、医用システム、医療技術評価学、医療福祉工学、構造生物化学、機能生物化学、生物物理学、ゲノム生物学、システムゲノム科学、細胞生物学、発生生物学、植物分子、生理科学、形態、構造、動物生理化学、生理学、行動学、遺伝学、進化生物学、多様性生物学、分類学、生態学、環境学、自然人類学、応用人類学、神経科学一般、神経形態学、神経機能学、薬系化学、創薬科学、薬系分析、物理化学、薬系衛生、生物化学、薬理学、環境、天然医薬資源学、医療薬学、解剖学、生理学、医化学、病態医化学、人体病理学、寄生虫学、細菌学、ウイルス学、免疫学、腫瘍生物学、腫瘍診断、治療学、基盤脳科学、認知脳科学、病態神経科学、内科学一般、神経内科学、精神神経科学、放射線科学、胎児医学、小児成育学、消化器内科学、循環器内科学、呼吸器内科学、腎臓内科学、皮膚科学、血液、腫瘍内科学、膠原病、アレルギー内科学、感染症内科学、代謝、内分泌学、外科学一般、小児外科学、消化器外科学、心臓血管外科学、呼吸器外科学、麻酔科学、救急医学、脳神経外科学、整形外科学、泌尿器科学、産婦人科学、耳鼻咽喉科学、眼科学、形成外科学、常態系口腔科学、病態系口腔科学、保存治療系歯学、口腔再生医学、歯科医用工学、補綴系歯学、応用生物化学、薬理学
キーワード
医療機器、供給途絶リスク、非常事態、国内生産体制、競争力強化
受け付ける研究期間(最短・最長)
(最短) 1から (最長) 3年
応募受付期間
2022/05/20 12:00   ~   2022/06/23 12:00
事業分類カテゴリ
研究助成
対象者カテゴリ
企業(団体等を含む)、研究者・研究チーム
応募額の制限
応募額の制限
(下限) (設定なし)   ~   (上限) 228,000 (千円)
間接経費
(上限金額設定)
直接経費の30%を上限
再委託費・
共同実施費
(下限) (設定なし)   ~   (上限) (設定なし)
過去の採択状況URL

詳細

応募の概要
感染症、各種災害等の対応に必要となる医療機器で、非常事態において海外からの供給途絶リスクがある医療機器の開発・改良を対象とします。機器本体の開発・改良に加えて、部品・消耗品の開発・改良についても対象とします。ただし、特定の地域に依存し希少性の高い資源・原材料等を使用する等、特定の地域で非常事態が発生した際において供給途絶リスクが極めて高く、供給途絶が生じた場合に国民の生命にかかわる医療機器について、供給途絶リスクの回避のため、特定の地域に依存し希少性の高い資源・原材料等の使用の低減や代替品の開発に資する開発・改良(※)については、感染症、各種災害等の対応に必要とならない場合でも対象とします。      ※以下に例示しますが、これに限定されるものではありません ・貴金属の使用量を抑制したカテーテル ・ヘリウムの使用量を抑制したMRI(磁気共鳴画像診断装置) 感染症、各種災害等の対応に必要となる医療機器で、非常事態において海外からの供給途絶リスクがある医療機器としては以下に例示しますが、これに限定されるものではありません。ただし、非常事態において、国民の生命に直結するという観点から、治療機器の提案を推奨します。また、各医療機器の部品・消耗品も含みます。 ・人工呼吸器 ・体外式膜型人工肺(ECMO) ・透析装置 ・生体情報モニタ 国内での継続供給のため、既存製品の課題を解決し競争力強化に資する開発・改良を含んだ提案や部材調達先の分散に資するような開発・改良を含んだ提案を推奨します。また、異業種企業の医療機器業界への参入につながる連携も推奨します。 競争力強化に資する開発・改良の視点としては以下に例示しますが、これに限定されるものではありません。 ・遠隔操作、非接触 ・小型化、軽量化、省力化 ・簡易操作 ・患者のリスク軽減 ・医療者の負担軽減 ・非常事態における限られた医療資源(医療従事者・消耗品等)での機器使用 感染症、各種災害等の対応に必要となる医療機器で、非常事態において海外からの供給途絶リスクがある医療機器であるという点や、特定の地域に依存し希少性の高い資源・原材料等を使用する等、特定の地域で非常事態が発生した際において供給途絶リスクが極めて高く、供給途絶が生じた場合に国民の生命にかかわる医療機器であるという点を明確にした提案を求めます。 その他、内容詳細については公募要領を参照してください。
応募の対象者
主たる研究場所とし国内の研究機関等に所属し、応募に係る補助事業課題について、実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(補助事業代表者)とします。 本事業の代表機関は、医療機器の製造販売業許可を有する国内の企業(民間企業  の研究開発部門、研究所等)とします。
スケジュール
対象業務 日程
公募期間 令和4年5月20日(金)~6月23日(木)12時00分00秒【厳守】
書面審査 令和4年6月下旬~7月中旬(予定)
面接(ヒアリング審査)等 令和4年7月下旬(予定)
採択可否の通知 令和4年8月中旬(予定)
研究開発開始(交付決定等) 令和4年9月中旬(予定)
連絡事項
 
公募担当者情報
部・課
医療機器・ヘルスケア事業部 医療機器研究開発課
担当者氏名
医療機器開発体制強靱化
電話番号
 
FAX番号
メールアドレス
A-kiki@amed.go.jp
応募要領ファイル
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申請様式ファイル
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URL
制度・事業URL
操作マニュアル(制度・事業固有版)
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