国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

2022

スマート農業産地モデル実証（ローカル５Ｇ）

（ライフサイエンス）
動物生産科学
（情報通信）
ロボティクス、知能機械システム、データベース
（環境）
作物生産科学、園芸科学、農業環境工学、農業情報工学

(最短) 2から (最長) 2年

2022/06/01 14:00   ～   2022/06/30 17:00

委託研究、実証事業（フィールドテスト）

企業（団体等を含む）、大学等、研究者・研究チーム、技術移転機関、地方公共団体、NPO等非営利団体、個人、その他

農研機構ホームページ　※トップページ最下部の注目トピックスからスマート農業実証プロジェクトのページに行きます。

　農業の国際競争力の強化に向けては、先端技術を活用したスマート農業の社会実装を加速化し、人口減少社会を迎えて脆弱化が懸念される国内の食料生産基盤の強靱化を図る必要があります。 このため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）では、令和４年３月に予算成立した「スマート農業産地モデル実証」（令和４年度当初予算）を総務省の「令和４年度課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」（以下「総務省事業」という。）と連携し、ローカル５Ｇ分野の実証を公募します。 １　事業概要 産地内の複数経営体が、作業集約化等により、ローカル５Ｇ通信技術を活用した最先端のスマート農業技術を効率的・効果的に生産現場に導入する実証を公募を通じて委託します。 ２　公募対象 ローカル５Ｇ通信技術を用いて、作業集約（※１）又はシェアリング（※２）により効率的な活用に産地ぐるみで取り組む実証（※３）を公募します。 ※１　中核農家がスマート農機を保有するとともに、中小農家からの作業集積を行う取組や、集落営農組織が土地集積も含め、スマート農機、オペレータ、土地利用を産地単位で一元化する取組等 ※２　産地に密着した組織がスマート農機を保有し、農業者とともに営農計画からシェアリング計画を作成することで最適な利用調整を行う取組や、生育予測と組み合わせることで収穫機等の利用時期が限定的なスマート農機でも最小限の台数で運用する取組等 ※３　作業集約又はシェアリングの取組に用いるスマート農業技術は、原則として、ローカル５Ｇ通信技術によって動作するものを対象とするが、ローカル５Ｇ通信技術によって動作するスマート農業技術に付随するものや、これらと組合わせて導入することで飛躍的な経営改善効果を発揮するものでも応募可能。 ３　実証目標 実証計画ごとに、産地単位でのスマート農機等の導入・運用による、 (１)　ローカル５Ｇを用いることで達成できる技術についての定量的な目標 (２)　作業集約化等を効果的・効率的に進めるための機械等の稼動面積や導入・運用コスト等に係る定量的な目標 (３)　生産者における生産コスト低減、収量・品質の向上等の生産技術に係る定量的な目標 (４)　産地における経営全体の改善に係る定量的な目標について、それぞれ少なくとも１項目以　　　　　　 上の定量的な目標を必ず定めてください。 ※　目標年次は(１)（２）及び(３)は実証期間終了時、(４)は実証を踏まえた横展開の期間を考慮して設定（原則、プロジェクト終了後３年（令和８年度末）以内）してください。

応募に当たっては、次の要件を全て満たす必要があります。 ①実証課題の応募は、次のア～クに掲げる者の全部又は一部と実証グループを構成して、当該実証課題に取り組む者に限り行うことができる。ただし、実証グループにはオの生産者及びカの産地を形成する農業団体、クのローカル５Ｇに係る必須参画機関を必ず含めるものとする。また、キのサービス事業体や農業ｺﾝﾄﾗｸﾀｰを活用する場合は、その参画を必須とする。 ア　都道府県、市町村、公立試験研究機関及び地方独立行政法人 イ　大学及び大学共同利用機関 ウ　国立研究開発法人、特殊法人及び認可法人 エ　民間企業、一般若しくは公益法人、ＮＰＯ法人、協同組合（カを除く） オ　作業集約やｼｪｱﾘﾝｸﾞを目的として、スマート農業機械やｵﾍﾟﾚｰﾀ等を共同利用する生産者 カ　産地を形成する農業団体（JA（生産部会）、集落営農等） 産地を形成する農業団体が、法人化された集落営農（共同経営のもの）の場合は、生産者と同一の者となる。この場合は、オの生産者とカの法人化された農業団体は兼ねることができる。 キ　作業集約やｼｪｱﾘﾝｸﾞに係るサービス事業体や農業ｺﾝﾄﾗｸﾀｰ ク　ローカル５Ｇに係る必須参画機関（以下に示すとおり） ：ローカル５Ｇに係る、機器を構築する事業者や通信サービスを提供する事業者 ：ローカル５Ｇ下で得られたデータを基にＡＩを開発しサービス化するなどの場合は、これらに係る事業者 ②実証課題の応募を行おうとする実証グループは、代表機関を選定するとともに、代表機関に所属する者の中から当該課題の実証計画の企画立案、実施、成果管理を総括する代表者（以下「実証代表者」という。）を定めなければならない。なお、代表機関は、法人格を有していなければならない。 ③実証グループは、実証課題の進行管理及びデータ収集・提出の責任者であるとともに、事業終了後も地域のスマート農業の発展を支援する役割を担う者（以下「進行管理役」という。）を指名しなければならない。なお、実証代表者と進行管理役は、兼務することができる。 ④実証計画の調整・実施に当たり、農研機構の指導・助言に従い、速やかに対応すること。 ⑤栽培管理や経営に関するデータについて、農研機構に提出すること。 ⑥見学や研修等について、営農及び実証課題の実施に支障のない範囲で積極的に実施すること。 ※実証代表者には、日常的に農研機構等からの連絡を受けることが可能な者を充てることとし、実証グループの構成員間の連絡調整を確実に遂行できる者を選任してください。なお、実証課題採択後の農研機構との契約者は、実証代表者に拘わらず、代表機関の長とすることができます。 ※進行管理役には、日常的に農研機構等からの連絡を受けることが可能な者を充てることとし、本実証課題実施期間中に、長期間実証に従事できない者や人事異動・定年退職等により実証グループから離れることが確実に見込まれる者、本実証課題へのエフォート（年間全仕事時間を100％とした際の当該委託事業に割く時間配分率）が低くなるような者を選任しないでください。 　なお、採択に際して、実証計画の内容の変更を条件として付す場合があります。 応募者の資格要件等は公募要領を確認してください

対象業務	日程
提案書類の受付期間	２０２２年６月１日～６月３０日１７：００（厳守）
書類審査	２０２２年７月中旬（予定）
委託予定先の決定	２０２２年８月上旬（予定）
実証実施計画書、コンソーシアム設立規約等の提出	２０２２年８月下旬
委託契約の締結	２０２２年８月下旬以降

 

ダウンロード

「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」及び「スマート農業加速化実証プロジェクト」について（農林水産省ホームページ）