応募の概要
本プログラムは、我が国における省エネルギー型経済社会の構築および産業競争力の強化に寄与することを目的としています。省エネルギー技術戦略に掲げる「重要技術」のうち、有識者等で構成される委員会において、以下の a あるいは b に基づき設定された「技術開発課題」を対象とする技術開発を助成します。
a.資源エネルギー庁及びNEDOが政策的に必要なもの(将来の革新的な省エネルギー技術開発として必要なものを含む)として提示するもの。
b.公募による「情報提供依頼」(RFI: Request for Information)に基づき提案されるもの。
重点課題推進スキームは、2050年を見据え、業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発や新技術に関する統一的な評価手法の開発等、複数の事業者が相互に連携・協力して取り組むべきテーマ(技術開発課題)を設定し、技術開発の実施とその成果の着実な普及によって省エネルギーを実現する技術開発です。
応募の対象者
助成事業者は、次の要件(課題設定型産業技術開発費助成金交付規程第5条)を満たす、複数で助成を希望する、企業、大学等の法人(原則、本邦の企業等で日本国内に開発拠点を有していること)であることが必要です。
(1) 助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
(2) 助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
(3) 助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
(4) 当該助成事業者が遂行する助成事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
(5) 当該助成事業者が助成事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
(6) 当該助成事業者が助成事業を国際連携による共同研究案件として実施することを目指している場合は、連携する国外の企業等(助成対象事業者には含まない)と共同研究にかかる契約・協定等を締結すること(又は連携の具体的予定を示すこと)ができること。また、知財権の取扱いを適切に交渉、管理する能力を有すること。