応募の概要
本事業は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(2021年4月1日改正法施行)の規定により定められた、指定補助金等の交付等に関する指針(2021年6月18日閣議決定)に基づき、多様化する社会課題の解決に貢献する研究開発型スタートアップ等の研究開発の促進及び成果の円滑な社会実装を目的として、内閣府が司令塔となって、省庁横断的に実施する「日本版SBIR(Small Business Innovation Research)制度」の一翼を担うものです。 関係府省庁等が実施する研究開発課題や研究開発フェーズは、年度毎に、内閣府ガバニングボードにより決定され、研究開発の初期段階(PoC、F/S)をフェーズ1、実用化開発支援をフェーズ2として、多段階選抜方式を導入した継続支援を本事業内でのみ実施する「一気通貫型」、或いは、関係府省庁等で実施する指定補助金等事業へ接続する「連結型」の2つの方法で実施します。今回の第2回公募につきましては、フェーズ1の公募となります。
応募の対象者
① 日本に登記されている中小企業等であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。(ここでいう中小企業等は、以下⑦に示す「中小企業者」又は「中小企業としての組合等」を指し、財団法人、社団法人、NPO 法人を含まない。) ② 本事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。 ③ 本事業を的確に遂行するために必要な費用の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。 ④ 本事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。 ⑤ 本事業終了後の実用化を達成するために必要な能力を有すること。 ⑥ 技術開発の成果を事業展開に結びつけるために必要な技術経営力を有すること。 ⑦ 原則として活性化法第2条第 14 項等に定められている以下の資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業者に該当する法人であって、みなし大企業に該当しないもの、且つ、直近過去 3 年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超えないもの。 ⑧ 本事業に係わるメンバーに関して、前職の離職時に前職と結んだ念書・誓約 書等の制限条項に抵触していないこと。 ⑨ 反社会的勢力、あるいはそれに関わる者との関与がないこと。