応募の概要
「みどりの食料システム戦略」に掲げるKPI「輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用
量を30％削減」の達成に向けては、畜産業が盛んな地域に偏在しがちな家畜排せつ物を原料とした
堆肥の有効活用を進めることが重要な課題となっています。
このため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）
では、可搬性・保管性に優れるペレット堆肥の活用促進に資するよう「スマート農業の総合推進
対策」のうち「ペレット堆肥活用促進のための技術開発・実証」（令和４年度予算）において、
委託研究の実施を希望する研究機関等を一般に広く募ることにいたしました。
本事業への応募を希望される方は、本要領に従って実証課題提案書（以下「提案書」という。）
を提出してください。
１ 事業概要
本事業は、ペレット堆肥の活用による広域的な耕畜連携を推進するため、原料堆肥を供給する
畜産農家、ペレット化施設、耕種農家との間での効率的な製造・物流システムの構築や、ペレッ
ト堆肥の帰り荷として用いる敷料探索等、現場での技術開発・実証を行います。応募者は、以下
のアまたはイのいずれか１つ以上の事業内容（以下「実証課題」という。）を選択し応募してく
ださい。（実証課題の詳細は別紙１の２（１）をご参照ください。）
ア ペレット堆肥の広域流通システムに係る技術開発及び実証
家畜排せつ物の堆肥化や、その広域流通による適切な物質循環、有機物の施用による土づ
くりに資するため、原料堆肥の製造・乾燥・運搬、ペレット堆肥に係る肥効設計・製造（乾
燥・異物除去・造粒等）、製造したペレットの出荷・流通等の各工程におけるデータを収
集・分析して、製造・物流を最適化するシステムを構築するとともに、広域的かつ多様な耕
種農家の肥料ニーズに対応する取組について生産現場においてその効果の実証を行います。
イ ペレット堆肥流通の効率化に資する敷料の探索及び実証
おが粉の代替となり、ペレット堆肥の帰り荷として利用できる等、物流の効率化に資する
敷料の探索を行います。また、探索した敷料が家畜の飼養状態や堆肥化処理に及ぼす影響を
実証試験で確認します。
２ 実証目標
実証課題毎に下記のとおり設定してください。
目標は、現行と実証後の数値を対比させる形式で設定してください。
実証課題ア ペレット堆肥の広域流通システムに係る技術開発及び実証
以下の（ア）から（エ）の全ての項目について、定量的な目標を設定してください。
（ア） ペレット堆肥製造施設の製造量（製造する種類毎、トン／年など）
（イ） （ア）のうち広域流通するペレット堆肥の数量又は割合（製造する種類毎、供給先
毎、トン／年など）
（ウ）ペレット堆肥の製造コスト（製造する種類毎、円／トンなど）
（エ）その他 本プロジェクトにおいて導入する個別技術に係るもの（導入技術毎）
実証課題イ ペレット堆肥流通の効率化に資する敷料の探索及び実証
以下の（オ）から（キ）の全ての項目について、定量的な目標を設定してください。
（オ） 敷料となる資材について生産量及び敷料として利用するための生産コスト（探索する
資材毎、円／トンなど）
（カ） （オ）の敷料について年間を通じて利用するためのスケジュールの設定
（キ） 敷料として利用可能なことを示す品質等に係るもの（探索する資材毎）
応募の対象者
応募要件等
（１）応募の要件
応募に当たっては、次の要件を全て満たす必要があります。
① 実証課題の応募は、次のア～ケに掲げる者の全部又は一部と実証グループを構成して、当
該実証課題に取り組む者に限り行うことができる。ただし、実証グループには、１に示した実
証課題アに応募する場合は、オのペレット堆肥製造施設を設置・運用する事業者及びカの広
域流通を担う団体、クのペレット堆肥を利用する生産者、１に示した実証課題イに応募する場
合は、キの敷料資材生産・供給施設を設置・運用する事業者、ケの新たな敷料を利用する生
産者を必ず含めるものとする。
ア 都道府県、市町村、公立試験研究機関及び地方独立行政法人
イ 大学及び大学共同利用機関
ウ 国立研究開発法人、特殊法人及び認可法人
エ 民間企業、一般若しくは公益法人、ＮＰＯ法人、協同組合（カを除く）
オ ペレット堆肥製造施設を設置・運用する事業者
カ 広域流通を担う団体（JA、堆肥センター、資材メーカー、商社等）
キ 敷料資材生産・供給施設を設置・運用する事業者
ク ペレット堆肥を利用する生産者
ケ 新たな敷料を利用する生産者
② 実証課題の応募を行おうとする実証グループは、代表機関を選定するとともに、代表機関
に所属する者の中から当該課題の実証計画の企画立案、実施、成果管理を総括する代表者
（以下「実証代表者」という。）を定めなければならない。なお、代表機関は、法人格を有
していなければならない。
③ 実証グループは、実証課題の進行管理及びデータ収集・提出の責任者であるとともに、事
業終了後もペレット堆肥活用を支援する役割を担う者（以下「進行管理役」という。）を指
名しなければならない。なお、実証代表者と進行管理役は、兼務することができる。
④ 実証計画の調整・実施に当たり、農研機構の指導・助言に従い、速やかに対応すること。
⑤ 堆肥や敷料に関するデータについて、農研機構に提出すること。
⑥ 見学や研修等について、営農及び実証課題の実施に支障のない範囲で積極的に実施するこ
と。
※ 実証代表者には、日常的に農研機構等からの連絡を受けることが可能な者を充てることと
し、実証グループの構成員間の連絡調整を確実に遂行できる者を選任してください。なお、
実証課題採択後の農研機構との契約者は、実証代表者に拘わらず、代表機関の長とすること
ができます。
※ 進行管理役には、日常的に農研機構等からの連絡を受けることが可能な者を充てることと
し、本課題実施期間中に、長期間実証に従事できない者や人事異動・定年退職等により実証
グループから離れることが確実に見込まれる者、本実証課題へのエフォート（年間全仕事時
間を100％とした際の当該委託事業に割く時間配分率）が低くなるような者を選任しないでく
ださい。
なお、採択に際して、実証計画の内容の変更を条件として付す場合があります。
応募者の資格要件は公募要領をご確認ください。
