応募の概要
農林水産政策研究所は、令和２年度から、農林水産省の行政部局に農林水産政策の推進方向に対応した政策の選択肢を提言するため、新たな研究ニーズに対応するとともに、研究における人的交流の拡大を目的として、農林水産政策研究所と大学を始めとした研究機関等との連携を強化しながら研究を行っていく連携研究スキームによる研究を開始しました。
本事業では、研究テーマの下、農林水産政策研究所が実施する研究課題（以下、「政策研連携研究課題」という。）と連携して実施する具体的な研究課題（委託研究課題）を募集します。農林水産政策研究所が実施する政策研究と委託研究が連携することで、農林水産省において政策の企画立案等に活用できる水準の成果をあげることが見込まれる研究を対象とします。
令和４年度から実施する研究テーマは以下のとおりです。
なお、研究の実施期間（予定）は、２年とします。
【研究テーマ】世界の食料供給体制の変化と日本の食料安全保障に関する研究
政策研連携研究課題：食料のグローバルバリューチェーンにおける周辺から中心への変容を試みる南米地域の実態に関する研究
応募の対象者
応募者（グループとして応募する場合は代表機関）は、以下のアからキまでの要件を満たす必要があります。
ア 大学及び大学共同利用機関法人、独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、特殊法人及び認可法人、民間企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人及び一般財団法人、特定非営利活動促進法の認証を受けた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、地方公共団体等の法人格を有する研究機関等（※）であること。
※ 国内に設置された法人格を有する機関のうち、以下の２つの条件を満たすもの
（ア） 研究開発を行うための研究体制、研究員、設備等を有すること。
（イ） 知的財産等に係る事務管理等を行う能力・体制を有すること。
イ 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であること。競争参加資格のない者は、応募できませんので、応募時までに競争参加資格を取得してください。競争参加資格の取得には時間を要しますので、応募する場合は速やかに申請を行ってください。なお、地方公共団体においては競争参加資格の提出は必要ありません。
競争参加資格について、詳しくは以下を御覧ください。
(https://www.chotatujoho.geps.go.jp/va/com/ShikakuTop.html)
研究機関等が令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であるかどうかについては、「有資格者名簿閲覧ページ」にて確認できます。
(https://www.chotatujoho.go.jp/csjs/ex016/StartShikakushaMenuAction.do）
ウ 農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
エ 委託契約の締結に当たっては、農林水産政策研究所から提示する別紙２―１「委託契約書案（単独の場合）」、別紙２―２ 「委託契約書案」（コンソーシアムの場合） に合意できること。
オ 原則として、日本国内の研究開発拠点において研究を実施すること。ただし、国外機関が有する特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から必要と認められる場合は、この限りではありません。
カ 応募者が受託しようとする公募課題について、研究の企画・立案及び適切な進行管理を行う能力・体制を有すること。具体的には以下の能力・体制を有していること。
（ア）研究（企画調整を含む。）を円滑に実施する能力･体制
（イ）国との委託契約を締結できる能力・体制
（ウ）知的財産等に係る事務管理等を行う能力･体制
（エ）事業費の執行において、区分経理処理が行える会計の仕組み、経理責任者の設置や複数の者による経費執行状況確認等の適正な執行管理体制（体制整備が確実である場合を含む。）
（オ）研究成果の普及、研究実施に係る連絡調整等、コーディネート業務を円滑に行う能力・体制
キ 研究開発責任者 を選定すること。
研究開発責任者は、以下の要件を満たしていることが必要です。
（ア）原則として応募者に常勤的に所属しており、国内に在住していること。
（イ）当該研究の遂行に際し、必要かつ十分な時間が確保できること。
（ウ）当該研究の遂行に必要な高い研究上の見識及び当該研究全体の企画調整・進行管理能力を有していること。
なお、長期出張により長期間研究が実施できない場合又は人事異動、定年退職等により応募者を離れることが見込まれる場合には、研究開発責任者になることを避けてください。
