概要 閉じる

配分機関名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公募年度
2022
公募名
「グリーンイノベーション基金事業/食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発」に係る公募について
研究分野
(ライフサイエンス)
植物栄養学、土壌学、木質科学、水圏生産科学
(ナノテク・材料)
材料加工、組織制御
(環境)
環境農学、環境影響評価
キーワード
 
受け付ける研究期間(最短・最長)
(最短) 1から (最長) 9年
応募受付期間
2022/08/31 12:00   ~   2022/11/04 12:00
事業分類カテゴリ
研究助成、委託研究、実証事業(フィールドテスト)
対象者カテゴリ
企業(団体等を含む)、大学等、研究者・研究チーム、地方公共団体
応募額の制限
応募額の制限
(下限) (設定なし)   ~   (上限) (設定なし)
間接経費
(上限金額設定)
(設定なし)
再委託費・
共同実施費
過去の採択状況URL

詳細

応募の概要
「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、長期に渡り、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する「グリーンイノベーション基金事業」の一環として、NEDOは「食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発」に係る技術開発事業を実施する予定です。  本事業では、農林水産業に期待されるCO₂等の吸収・固定技術を中心に、将来の成長産業の創出につながるインパクトの大きな課題を対象として、下記テーマに取り組みます。 【研究開発項目1】高機能バイオ炭等の供給・利用技術の確立 研究開発内容〔1〕高機能バイオ炭等の開発  水稲(水田作)とダイズ・野菜類(畑作)を対象に、農作物の収量が概ね2割程度向上する有用微生物資材を3資材以上開発し、バイオ炭等との同時施用により、実際の農作物への肥料供給効果や生育促進効果等を確認・実証する。 研究開発内容〔2〕高機能バイオ炭等によるCO2固定効果の実証・評価等  農地1ha 当たり年間3 トン程度(バイオ炭量換算で1.9 トン相当)のCO₂を持続的に農地炭素貯留できる営農技術等をLCAも含めて確立する。また、高機能バイオ炭等の施用など、農地炭素貯留の取組により生産された農産物の「環境価値」を客観的に評価する手法を確立する。 【研究開発項目2】高層建築物等の木造化に資する等方性大断面部材の開発 研究開発内容〔1〕等方性大断面部材の製造要素技術の開発     従来とは異なる層構成を持つ合板の試作を重ね、国産材を原料する支点間距離8m、耐火2 時間の等方性大断面部材を開発する。また、その等方性大断面部材を商用生産するため、厚剥き可能なロータリーレース製造、短時間乾燥、選別、面内接着、積層接着等の工程を効率的に実行するための要素技術開発を行う。 研究開発内容〔2〕等方性大断面部材の連続製造技術の確立   部材大型化に伴う技術開発を要する工程について製造装置を開発し、実証製造ラインを構築することで、構造性能とのバランスがとれた等方性大断面部材を10 万円/m3 以内で製造する技術を確立する。 研究開発内容〔3〕等方性大断面部材の規格化・告示化のための性能評価と設計法の提案  研究開発内容〔1〕と〔2〕で試作した部材の性能評価を行い、技術的助言をフィードバックする。また、等方性大断面部材を用いた建築物について、建築基準法告示を目指した一般的設計法の提案や、設計用の性能データベースの構築を行う。 【研究開発項目3】ブルーカーボンを推進するための海藻バンク整備技術の開発  対象となる海藻の生長を促進するための栄養塩を溶出し、10~18N/mm2の強度を有する基盤ブロックと、漁港水域内で育成した大量の海藻苗を効率的に移植できるよう、従来の1/4程度(5kg程度)に軽量化した海藻移植用カートリッジを開発し、全国複数の海域で実証試験を行い、広域な藻場の造成と回復を実現する海藻供給システムを構築する。
応募の対象者
 応募資格のある提案者は、次の(ⅰ)~(ⅳ)までの条件、「研究開発・社会実装計画」に示された条件を満たす、単独又は複数で受託・交付を希望する企業等とします。 i. 2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて研究開発の成果を着実に社会実装へつなげられるよう、企業等の経営者(原則、代表取締役、代表執行役その他代表権を有する者)が長期的な経営課題として取り組むことへのコミットメントを明らかにした、長期的な事業戦略ビジョンを提出すること。 ii. プロジェクトの実施場所及びプロジェクト後の成果活用場所に国内を含むこと。我が国の産業競争力強化の観点から、我が国技術の国際競争力や海外における類似の研究開発動向を分析した上で、国内経済への波及効果が期待される場合には、海外の先端技術の取り込みや国際共同研究・実証を実施することは可能。 iii. プロジェクトの主たる実施者が、企業等、収益事業の担い手であること。(企業等の支出が過半を占める必要がある。) iv. NEDOが指定する情報管理体制を有していること。(委託事業のみ)
スケジュール
対象業務 日程
公募期間 2022年8月24日(水)~2022年11月4日(金)正午
面接審査 2022年11月中旬
採択通知・公表 2022年12月上・中旬
連絡事項
 
公募担当者情報
部・課
 
担当者氏名
 
電話番号
 
FAX番号
メールアドレス
 
応募要領ファイル
申請様式ファイル
ダウンロード
URL
制度・事業URL
操作マニュアル(制度・事業固有版)
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