独立行政法人環境再生保全機構

2023

環境研究総合推進費・委託費【革新型】

（環境）
遺伝育種科学、作物生産科学、園芸科学、植物保護科学、昆虫科学、生物資源保全学、ランドスケープ科学、農業社会構造、地域環境工学、農村計画学、農業環境工学、農業情報工学、環境農学、環境動態解析、放射線影響、化学物質影響、環境影響評価、環境負荷、リスク評価管理、環境負荷低減技術、保全修復技術、環境材料、リサイクル技術、自然共生システム、循環型社会システム、環境政策、環境配慮型社会

(最短) 1から (最長) 3年

2022/09/16 13:00   ～   2022/10/21 13:00

委託研究、調査等、SBIR

企業（団体等を含む）、大学等、研究者・研究チーム、技術移転機関、地方公共団体、NPO等非営利団体

公募要領・応募様式等

環境研究総合推進費令和５年度新規課題公募要領、公募要領別添及び応募様式を熟読のうえ、ご応募ください。 「申請書」をPDFファイルにしてアップロードしてください。 問い合わせは、原則、電子メールでお願いします。メール件名の先頭は【公募問い合わせ】としてください。

下記要件をすべて満たす者（公募要領もご確認ください） 要件１：日本国内において、原則として環境に関する研究を実施する能力のある下記のア～エに該 当する機関に所属している研究者であること（国籍は問いません）。ただし、常勤・非常勤を問わず、予定される研究期間（例えば、研究期間３年間の研究提案であれば３年間）について所属研究機関が雇用の責任を負うことが保証されていること。 ア. 国及び地方公共団体の試験研究機関 イ. 学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学、高等専門学校及びその附属研究機関（高等学校は含みません） ウ. 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第３項に規定する国立研究開発法人 エ. 法律に基づき直接設立された法人、民間企業の研究所、その他の団体等、日本の法人格を有しているものであって、研究に関する業務を行うもの なお、「所属」とは雇用契約等の手段により所属機関として研究者に一定の責任を持つことを意味し、単に委員委嘱等により当該研究機関の活動に参画している場合は含みません。また、社会通念上学業に専念すべき大学院生等の学生は研究代表者として認められません。なお、上記「エ」に該当する機関の場合は、法人登記簿抄本の写し等の提出を求めることがあります。 要件２：提案した研究計画を適切に実施する能力を有するとともに、日本語による面接に対応でき る程度の語学力を有すること。 要件３：「革新型研究開発（若手枠）」に応募する場合は、研究チームの研究代表者及び研究分担 者の全員が「令和５年４月１日において40歳未満であること」、または「令和５年４月１日時点で博士の学位取得後８年未満であること」を要件とします。（なお、博士の学位取得後の経過期間については、産前・産後の休暇、育児休業の期間を除いて算出します（学位取得後に取得した産前・産後の休暇・育児休業の期間を除くものとします）。該当する場合は、事前にERCAへご相談ください。）

対象業務	日程
１次審査（書面）	令和４年11月下旬～12月中旬
２次審査（ヒアリング）	令和５年１月下旬～２月中旬
採否決定	令和５年３月中旬
研究開始	令和５年４月