応募の概要
(目標)
女性のがん検診受診率は、男性の受診率と比較すると低いが(令和元年度国民生活基礎調査)、受診率が低い要因は十分に把握されていない。また「がん検診のあり方に関する検討会における議論の中間整理(令和元年度版)」において、世代ごとに適した受診勧奨のアプローチやアピールの工夫の検討、女性にとってがん検診を受けにくいと感じる様々なバリアやハードルを減らしていくための効果的な方策や環境整備について、検討を行う必要性が報告されている。
本研究は、市町村(特別区を含む。以下、同じ)、職域を問わず、女性ががん検診を受診する上で障壁となっている要因を明らかにするために、がん検診の実施体制や経済面での実態調査を行い、女性のがん検診受診率向上に向けた効果的な施策を検討するための課題を抽出する。具体的には、女性におけるがん検診に対する意識に関する実態把握を行う。特に、生産年齢人口において、男性と比較し、女性は被扶養者であることが多いと予測されることから、被扶養者としてのがん検診受診状況の実態調査を行い、課題を抽出し、効果的な解決策について検討する。
また、ホルモン療法を行ったトランス女性の乳がん発症リスクは、シスジェンダー男性(男性自認、身体も男性)と比較すると高確率であることが報告されていることから、女性の乳がん検診と同様の対策が必要であるが、一方でトランス女性に対する乳がん検診の実態が把握されていない。そのため、トランスジェンダーを専門的に扱う病院やクリニック数、およびトランス女性の乳がん検診受診者数等の調査を行い、実態把握を行う。
(求められる成果)
・ 女性ががん検診を受診する上で障壁となっている事項を明らかにするために、市町村、職域を含めてがん検診の実施体制や経済面での実態調査を行い、課題を抽出してとりまとめる。
・ 女性におけるがん検診に対する意識に関する実態把握を行う。
・ 被扶養者である女性におけるがん検診受診状況の実態調査を実施し、課題を抽出し、効果的な解決策について検討する。
・ 実態把握の結果をもとに、女性のがん検診受診率向上に向けた効果的な施策を提案する。
・ トランスジェンダーを専門的に扱う病院やクリニック数、トランス女性の乳がん検診受診者数等の調査を実施し、トランス女性に対する乳がん検診実施状況の実態把握を行う。