応募の概要
(目標)
厚生労働大臣が定める「特別の注意を必要とする成分等」を含む食品との関連が疑われる健康被害が発生した場合、事業者から行政へ、その情報を届け出ることが義務化され、年間200件前後の報告がある。しかしこれらの成分等を含め、いわゆる「健康食品」については、その摂取量や摂取頻度、及び摂取目的といった利用実態が不明である。また、日常の食事に加えて摂取される、いわゆる「健康食品」は、ある成分の過剰摂取を招き、健康被害を誘発する要因の一つとなる可能性がある。
そこで本研究は、いわゆる「健康食品」の摂取者の属性や生活習慣等を把握することによって、対象者特性に応じた管理の方策を明らかにするとともに、健康被害を誘発し得る要因に応じた注意喚起を行う際の基礎資料を作成することを目標とする。
(求められる成果)
・性・年齢階級やその他の対象者特性に応じて特定の成分による健康被害が発生し得る要因を同定する。
・食事摂取状況等の評価では、いわゆる「健康食品」(保健機能食品を含む)の類型毎に栄養素等の摂取量の寄与割合を示す。
・食事調査等を実施する対象集団(健康食品摂取者、非摂取者、更にそのサブグループなど)において日本人の食事摂取基準で策定されている耐容上限量を超える者を抽出し、その特性(性・年齢階級、既往歴、自覚症状等)を明らかにする。
応募の対象者
・大規模な食事調査等に関する専門知識及び研究実績を有する者、いわゆる「健康食品」や保健機能食品制度に精通する者を研究分担者又は研究協力者とする体制が整備されていること。
・医師及び管理栄養士を研究分担者又は研究協力者とする体制が整備されていること(上記と重複可)。
・いわゆる「健康食品」に含有される栄養成分、機能性成分等がヒトへの健康影響に関する専門的知見を有する専門家を研究代表者又は研究分担者とする研究班体制が構築されていること。
・いわゆる「健康食品」(保健機能食品を含む)を類型毎に栄養素等の摂取量の寄与割合を記述するための方法(対象集団の設定から評価方法等)を研究計画書中に示すこと。
・研究分担者又は研究協力者として、若手研究者・女性研究者を研究班に参画させるよう努めること。