応募の概要
(目標)
食品媒介感染症被害のうち散発事例は食品衛生法等に基づき食中毒事例として報告されない場合が多く、正確な全数把握がされていないことが示唆されている。食品衛生行政における対策等の検討やその効果の評価のためには、散発事例も含めた被害実態の全容を把握することが重要である。本研究は、食中毒事件とならなかった散発事例も含めた食品媒介感染症被害実態を推計し、現行の食品衛生対策の効果との関連性を評価することを目標とする。
(求められる成果)
・食品媒介感染症被害実態の推計方法を策定し、食中毒事件とならなかった散発事例も含めた食品媒介感染症の被害実態を把握する。
・推計結果から病因物質による被害実態の増加・減少等の傾向を把握する。また現行の食品衛生に関する各種対策について、その前後の発生動向の把握により対策の効果を評価する。
・食中毒予防対策を立案する際に活用可能な基礎的なデータを提供する。