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配分機関名
こども家庭庁
公募年度
2023
公募名
発達障害児の障害児サービス利用に係る医療受診の現状把握及び発達支援の必要性の判定のためのアセスメント方法の確立に向けた研究(23DA1701)
研究分野
(ライフサイエンス)
水圏生命科学、実験病理学、植物栄養学、土壌学、応用微生物学、生物有機化学、食品科学、応用分子細胞生物学、森林科学、木質科学、水圏生産科学、動物生産科学、獣医学、動物生命科学、実験動物学、分子生物学、外科系歯学、成長、発育系歯学、社会系歯学、医療管理学、医療系社会学、衛生学、公衆衛生学分野:実験系を含む、衛生学、公衆衛生学分野:実験系を含まない、法医学、基礎看護学、臨床看護学、生涯発達看護学、高齢者看護学、地域看護学、リハビリテーション科学、スポーツ科学、体育、身体教育学、栄養学、健康科学、生体医工学、生体材料学、医用システム、医療技術評価学、医療福祉工学、構造生物化学、機能生物化学、生物物理学、ゲノム生物学、システムゲノム科学、細胞生物学、発生生物学、植物分子、生理科学、形態、構造、動物生理化学、生理学、行動学、遺伝学、進化生物学、多様性生物学、分類学、生態学、環境学、自然人類学、応用人類学、神経科学一般、神経形態学、神経機能学、薬系化学、創薬科学、薬系分析、物理化学、薬系衛生、生物化学、薬理学、環境、天然医薬資源学、医療薬学、解剖学、生理学、医化学、病態医化学、人体病理学、寄生虫学、細菌学、ウイルス学、免疫学、腫瘍生物学、腫瘍診断、治療学、基盤脳科学、認知脳科学、病態神経科学、内科学一般、神経内科学、精神神経科学、放射線科学、胎児医学、小児成育学、消化器内科学、循環器内科学、呼吸器内科学、腎臓内科学、皮膚科学、血液、腫瘍内科学、膠原病、アレルギー内科学、感染症内科学、代謝、内分泌学、外科学一般、小児外科学、消化器外科学、心臓血管外科学、呼吸器外科学、麻酔科学、救急医学、脳神経外科学、整形外科学、泌尿器科学、産婦人科学、耳鼻咽喉科学、眼科学、形成外科学、常態系口腔科学、病態系口腔科学、保存治療系歯学、口腔再生医学、歯科医用工学、補綴系歯学、応用生物化学、薬理学
(社会基盤)
土木材料、施工、建設マネジメント、構造工学、地震工学、地盤工学、水工学、土木計画学、交通工学、土木環境システム、建築構造、材料、建築環境、建築設備、建築計画、都市計画、建築史、意匠、社会システム工学、安全工学、防災工学
(環境)
遺伝育種科学、作物生産科学、園芸科学、植物保護科学、昆虫科学、生物資源保全学、ランドスケープ科学、農業社会構造、地域環境工学、農村計画学、農業環境工学、農業情報工学、環境農学、環境動態解析、放射線影響、化学物質影響、環境影響評価、環境負荷、リスク評価管理、環境負荷低減技術、保全修復技術、環境材料、リサイクル技術、自然共生システム、循環型社会システム、環境政策、環境配慮型社会
(人文・社会)
哲学、倫理学、中国哲学、印度哲学、仏教学、宗教学、思想史、美学、芸術論、美術史、芸術実践論、科学社会学、科学技術史、日本文学、中国文学、英文学、英語圏文学、ヨーロッパ文学、文学一般、言語学、日本語学、英語学、日本語教育、外国語教育、史学一般、日本史、アジア史、アフリカ史、ヨーロッパ史、アメリカ史、考古学、文化財科学、博物館学、地理学、人文地理学、文化人類学、民俗学、基礎法学、公法学、国際法学、社会法学、刑事法学、民事法学、新領域法学、政治学、国際関係論、理論経済学、経済学説、経済思想、経済統計、経済政策、公共経済、労働経済、金融、ファイナンス、経済史、経営学、商学、会計学、社会学、社会福祉学、家政学、生活科学、教育学、教育社会学、子ども学、保育学、教科教育学、初等中等教育学、高等教育学、特別支援教育、教育工学、科学教育、社会心理学、教育心理学、臨床心理学、実験心理学、食料農業経済、地域研究、観光学、ジェンダー、デザイン学、図書館情報学、人文社会情報学、認知科学
キーワード
 
受け付ける研究期間(最短・最長)
(最短) 1から (最長) 2年
応募受付期間
2022/12/21 09:00   ~   2023/01/25 17:30
事業分類カテゴリ
研究助成
対象者カテゴリ
企業(団体等を含む)、大学等、研究者・研究チーム、技術移転機関、地方公共団体、NPO等非営利団体、個人、その他
応募額の制限
応募額の制限
(下限) 1 (千円)   ~   (上限) (設定なし)
間接経費
(上限金額設定)
(設定なし)
再委託費・
共同実施費
過去の採択状況URL

詳細

応募の概要
(目標) 発達障害者支援法では、発達障害の支援は身近な場所で乳幼児期から切れ目なく多領域連携のもとで提供されることが重要であるとしている。また発達障害児やその家族が必要な障害児サービスを利用できる体制は自治体の規模等の地域特性に応じて構築することが必要である。その一方で、地域に格差なく発達障害児の支援ニーズを適切に評価し、障害児サービスの受給決定を行うことも必要である。また、障害児サービスの利用は医師の診断書等を必要としていないが、診断書提出を求めている自治体も一定数あり、受診待機の要因の一つになっている可能性もある。 そこで本研究では、発達障害児が障害児サービスの利用するに際しての受給決定の要件の実態を明らかにする。その上で、発達障害児が障害児サービスを利用する必要性を判定できるアセスメントの方法を作成する。さらに、自治体が発達障害児の障害児サービスの必要性を適切にアセスメントするための手引きを作成する。 (求められる成果) ・ 発達障害児の障害児サービス利用に係る実態を把握する。 ・ 発達障害児の支援ニーズを適切に評価し、障害児サービスを利用するためのアセスメントの方法を作成する。 ・ 基礎自治体が発達障害の障害児サービスの必要性を適切にアセスメントするための手引きを作成する。
応募の対象者
・ 発達障害児者の地域支援に関連する様々な専門家(小児科・児童精神科の専門医、研究者、公認心理師等)を研究分担者とする研究班体制が構築されていること。  ・ 基礎自治体の地域特性等を把握している者(専門家、行政、関係団体等)の意見が反映される体制が整備されていること。 ・ 自治体の意見が反映されている体制が整備されていること【研究計画書の「2研究計画・方法」において意見聴取の機会等が記載されていること】 ・ 厚生労働科学研究障害者対策総合研究事業(令和2年度)「障害児支援の質の向上を図るための各種支援プログラムの効果検証のための研究」及び「障害児相談支援における基礎知識の可視化のための研究」の成果内容を踏まえて研究を実施できること。  ・ 研究分担者又は研究協力者として、若手研究者・女性研究者を研究班に参画させるよう努めること。
スケジュール
対象業務 日程
書面審査 2023年2月上旬から2月下旬
連絡事項
 
公募担当者情報
部・課
子ども家庭局母子保健課
担当者氏名
印出井・加藤
電話番号
03-5253-1111(4977)
FAX番号
メールアドレス
boshihoken@mhlw.go.jp
応募要領ファイル
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申請様式ファイル
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制度・事業URL
操作マニュアル(制度・事業固有版)
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