応募の概要
農林水産省の食料の安定供給に関するリスク検証では、肥料原料は輸入依存度が高く「重要なリスク」と評価され、食料安全保障の観点からも家畜排せつ物由来の堆肥や液肥を有効利用することが重要です。北海道の酪農地域では乳用牛のふん尿混合排せつ物（スラリー）を貯留し、春先や秋口に草地や飼料畑等に基肥として散布されていますが、高水分であるため経営外での利用は限定的です。そのため、酪農スラリーを酪農地域から畑作地帯へ運搬し有効活用するためには、スラリーを高品質な堆肥や液肥に変換する技術開発が必要となります。
このため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）は、農林水産省の指導の下、酪農スラリーを堆肥や液肥として活用促進に資するよう令和４年度第２次補正予算「ペレット堆肥流通・下水汚泥資源等の肥料利用促進技術の開発・実証」のうち「酪農スラリーの高度肥料利用のための技術開発」において、委託研究の実施を希望する研究機関等を一般に広く募ることにいたしました。
本事業への応募を希望される方は、本要領に従って技術開発課題提案書（以下「提案書」という。）を提出してください。
１ 事業概要
本事業では、酪農スラリーの肥効性を損なわずに運搬に適した高品質な堆肥や液肥に変換する技術開発について、公募を通じて委託します。
２ 公募する技術開発内容、目標等
ア 技術開発の具体的内容
寒地において酪農スラリーを高品質な堆肥とするために必要となる水分調整技術・資材を開発する。また、液分から雑草種子等の肥料利用の障害となる因子を除去する等、スラリー由来液肥を有効に利用できる技術を開発する。
イ 達成目標（最終目標）
令和７年度末までに、酪農スラリーを堆肥化する技術１種以上及び、高品質液肥に資する技術１種以上を開発する。
ウ 実施期間（予定）
令和５年度～令和７年度（３年間）
エ ３年間の委託研究費限度額
２７０，０００千円
オ 委託件数
原則１件とする。
応募の対象者
応募の要件
本事業は単独で応募することも、複数の研究機関等からなるコンソーシアム（以下、単独応募の場合及びコンソーシアムによる応募の場合を合わせて「技術開発グループ」という。）で応募することもできます。
応募に当たっては、次の要件を全て満たす必要があります。
① 民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、国立研究開発法人、大学、地方公共団体、NPO法人、協同組合等の法人格を有する研究機関等（※）であること。
※ 研究機関等とは、国内に設置された機関であり、法人格を有する者であって、以下の２つの条件を満たす機関を指します。
ア 研究開発を行うための研究体制、研究員、設備等を有すること。
イ 知的財産等に係る事務管理等を行う能力・体制を有すること。
② 単独で応募する場合には、応募機関が「代表機関」となり、コンソーシアムとして応募する場合には、コンソーシアム構成員の中から「代表機関」を選定する。また、代表機関に所属する者の中から、次の要件を全て満たす技術開発代表者を定める。
ア 原則として応募者に常勤的に所属しており、国内に在住していること。
イ 当該研究の遂行に際し、必要かつ十分な時間が確保できること。
ウ 当該研究の遂行に必要な高い研究上の見識並びに当該研究全体の企画立案、実施及び成果管理を総括する能力を有していること。
③ 技術開発計画の調整・実施に当たり、農研機構の指導・助言に従い、速やかに対応すること。
※ 技術開発代表者には、日常的に農研機構等からの連絡を受けることが可能な者を充てることとし、技術開発グループの構成員間の連絡調整を確実に遂行できる者を選任してください。なお、技術開発課題採択後の農研機構との契約者は、技術開発代表者に拘わらず、代表機関の長とすることができます。
なお、採択に際して、技術開発計画の内容の変更を条件として付す場合があります。
応募者の資格要件については公募要領を確認してください。
