応募の概要
経済産業省では、令和５年度「高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業（地質環境長期安定性総合評価技術開発）」を実施する委託先を広く募集します。
高レベル放射性廃棄物等の地層処分に適した地質環境の選定するために必要な技術の信頼性向上を目的として、長期的な自然現象の調査・評価技術の高度化を進めています。これまでに、地質環境に期待される安全機能を損なう可能性のある火山・火成活動、地震・断層活動、隆起・侵食などの自然現象の著しい影響を回避するために、サイト調査において必要な調査・評価技術の整備に向けた事例を蓄積し、有用な技術を抽出してきました。
本事業では、「地層処分研究開発に関する全体計画」に基づき、抽出した技術の適用可能条件や適用限界の確認を継続し、合理的・体系的にサイト調査を実施するための方法論を整備し、自然現象の影響を評価する技術的信頼性の向上を図ります。
応募の対象者
実施形態：２者以上が役割分担（研究開発、原案作成等）を明確にして、連名で実施する共同研究開発。
応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。なお、以下のⅰ～ⅳを全て満たすと認められる場合には、国外企業等（国外の企業、国外の大学又は国外の研究機関をいう。以下同じ。）との連携により実施することができるものとする。
ⅰ．プロジェクトの円滑かつ効率的な遂行において、当該国外企業等の参加が不可欠又は合理的であり、その参加により日本の経済活性化に貢献が期待できること。
ⅱ．意図しない技術漏洩・流出を起こさないように、適切な技術管理・知的財産管理の体制整備等がなされていること。
ⅲ．法令を遵守すること
ⅳ．予算執行上の手続きに円滑に応じられること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。
⑤経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑥過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
⑦「ｅ－Ｒａｄ（※）」への登録を行っていること。
