応募の概要
経済産業省では、令和５年度「高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業（直接処分等代替処分総合評価技術開発）」を実施する委託先を広く募集します。
特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針（以下、基本方針）において、「国及び関係研究機関は、幅広い選択肢を確保する観点から、使用済燃料の直接処分その他の処分方法に関する調査研究を推進するものとする。」となっています。
使用済燃料の直接処分に関する研究開発は平成２５年度に開始され、平成２７年には「我が国における使用済燃料の地層処分システムに関する概括的評価―直接処分第１次取りまとめー」にて、使用済燃料の直接処分特有の課題が抽出され、これまでに課題解決に向けた研究開発が進められています。今後も、エネルギー基本計画や基本方針に示されているように、幅広い選択肢を確保する観点から、使用済燃料の直接処分及びその他の代替処分オプションに関する調査研究を進めることが重要です。
本事業は、これらの状況を踏まえ、「地層処分研究開発に関する全体計画」に基づき、使用済燃料の直接処分に係る人工バリアの成立性の評価の高度化への対応、地質環境条件や使用済燃料の多様性への対応等に係る技術開発に重点を置いて実施するとともに、その他代替オプション等に係る諸外国の最新の知見の拡充等を行います。
応募の対象者
実施形態：指定なし。
応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。なお、以下のⅰ～ⅳを全て満たすと認められる場合には、国外企業等（国外の企業、国外の大学又は国外の研究機関をいう。以下同じ。）との連携により実施することができるものとする。
ⅰ．プロジェクトの円滑かつ効率的な遂行において、当該国外企業等の参加が不可欠又は合理的であり、その参加により日本の経済活性化に貢献が期待できること。
ⅱ．意図しない技術漏洩・流出を起こさないように、適切な技術管理・知的財産管理の体制整備等がなされていること。
ⅲ．法令を遵守すること
ⅳ．予算執行上の手続きに円滑に応じられること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。
⑤経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑥過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
⑦「ｅ－Ｒａｄ（※）」への登録を行っていること。
