応募の概要
経済産業省では、令和５年度「高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業【地層処分安全評価確証技術開発（ニアフィールド長期環境変遷評価技術開発）】」を実施する委託先を広く募集します。
地層処分場の閉鎖後長期の安全性をより現実的に評価し、地質環境条件や設計オプション間の性能の比較を可能とするため、シナリオ構築に必要な処分場閉鎖後における地層処分システムの状態理解の研究を進めることを目的としています。
本事業では、「地層処分研究開発に関する全体計画」に基づき、処分場においてガラス固化体がおかれる状態をより忠実に反映した条件におけるガラス固化体の溶解挙動に関する評価、ＴＲＵ廃棄物の廃棄体からの核種溶出モデルの構築、複数の異なる構成材料からなるニアフィールドの状態変遷の評価、廃棄体による水の放射線分解等に由来して発生するガスの影響評価を実施します。
応募の対象者
実施形態：指定なし。
応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。なお、以下のⅰ～ⅳを全て満たすと認められる場合には、国外企業等（国外の企業、国外の大学又は国外の研究機関をいう。以下同じ。）との連携により実施することができるものとする。
ⅰ．プロジェクトの円滑かつ効率的な遂行において、当該国外企業等の参加が不可欠又は合理的であり、その参加により日本の経済活性化に貢献が期待できること。
ⅱ．意図しない技術漏洩・流出を起こさないように、適切な技術管理・知的財産管理の体制整備等がなされていること。
ⅲ．法令を遵守すること
ⅳ．予算執行上の手続きに円滑に応じられること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。
⑤経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑥過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
⑦「ｅ－Ｒａｄ（※）」への登録を行っていること。
