応募の概要
経済産業省では、令和５年度「高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業【地層処分安全評価確証技術開発（核種移行総合評価技術開発）】」を実施する委託先を広く募集します。
地層処分は長期にわたる事業であるため、常に最新の科学的知見に照らして、システムの安全性を評価するとともに、評価手法や結果の妥当性の確認や見直しが適切に行われていく必要があります。特に、人工バリアを中心とした処分場近傍領域（ニアフィールド）における安全性の評価を進展させることに加え、実際の処分サイトの地質環境～表層環境（生活圏）の特徴（多様性、不均質性、長期変遷等）を反映可能な、実用的かつ体系的な安全性の評価手法を構築していくことが重要となります。
本事業では、「地層処分研究開発に関する全体計画」に基づき、上記のような地層処分システムの安全性の評価のうち、実際のサイトの地質環境の特徴や処分システムの長期的な変遷を適切に反映することが可能な核種移行総合評価技術の開発を行います。具体的には、高レベル放射性廃棄物及びＴＲＵ廃棄物処分場近傍領域、岩盤、生活圏のそれぞれを対象に、実際の処分環境条件とその長期変遷や、そこでの核種移行をより現実的に評価するうえで重要な現象について、先端分析・計算科学技術、地下研究施設での原位置試験やナチュラルアナログ事例等を活用して現象理解を進めます。さらに、それらの現象理解に基づき、実際の地質環境等の特徴や長期的な変遷を考慮した現象解析モデルを構築し、それらを実用化・体系化の視点を含めて安全評価へ反映する方策を提示することを目指します。
応募の対象者
実施形態：２者以上が役割分担（研究開発、原案作成等）を明確にして、連名で実施する共同研究開発。
応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。なお、以下のⅰ～ⅳを全て満たすと認められる場合には、国外企業等（国外の企業、国外の大学又は国外の研究機関をいう。以下同じ。）との連携により実施することができるものとする。
ⅰ．プロジェクトの円滑かつ効率的な遂行において、当該国外企業等の参加が不可欠又は合理的であり、その参加により日本の経済活性化に貢献が期待できること。
ⅱ．意図しない技術漏洩・流出を起こさないように、適切な技術管理・知的財産管理の体制整備等がなされていること。
ⅲ．法令を遵守すること
ⅳ．予算執行上の手続きに円滑に応じられること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。
⑤経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑥過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
⑦「ｅ－Ｒａｄ（※）」への登録を行っていること。
