応募の概要
（１）背景・目的
我が国の伝統的薬である漢方製剤、生薬等は、がんの補助療法、超高齢社会における健康寿命の延伸に向けた活用も大いに期待されています。この漢方製剤等の原料となる生薬の国内利用量も増大していますが、約8割が中国からの輸入に依存しています。この様な現状から、原料生薬の安定確保、安定供給が求められ、様々な施策や関連の業界団体、企業等の努力もあり、国内栽培の普及が拡大しつつあります。しかし、中国における需要拡大、資源枯渇、人件費上昇等の避けがたいリスクはさらに拡大し、国内での良質な原料生薬の安定確保、供給体制を充実することも求められています。そのため、薬用植物の国内栽培促進に向けた研究の充実が必要です。
（２）概要
本公募課題では、これまで培われてきた薬用植物栽培に係る基盤研究の成果を実装化研究に加速することにより、薬用植物国内栽培化の拡充を目的とします。そのためには、国内栽培における様々な課題を解決し、将来、着実に、薬用栽培が各地域で取り入れられ、根付くことが求められます。しかし、地域により多様な風土環境を有する我が国において、産地に適合する薬用植物品種や栽培法などが十分に確立されていないのが現状です。そのため、薬用植物国産化に向けて、研究機関等で産地化に共通の課題を研究するために必要な基盤構築を主目的とした研究（基盤整備）と共に、参画企業のニーズに基づき産地形成を充実させるために産地化検討圃場等で実施する検討を主目的とした研究（産地化検討）を行い、地域差による要因解析を通して、薬用植物の産地形成に資する研究開発課題の提案を求めます。
また、アカデミアと参画企業が薬用植物の使用量・需要量、輸入依存度、国内栽培状況や、患者の視点、関係学会・関連業界の視点、さらに官の施策等を踏まえ、研究に取り組む薬用植物の社会的ニーズを明確化した上で、共有する課題とゴール（到達目標）の設定を行い（ミッションの設定）、その解決に向けて立案された研究計画を実行することを求めます。
（３）研究内容等
① 目標及び求められる成果
本課題では、これまで培われてきた薬用植物の栽培技術の普及拡大に向けた研究開発を加速し、薬用植物国内栽培化の拡充に向け、産地化に結びつく実装化研究を目的とします。つまり、保有技術（栽培試験や組織培養による品種選定技術も含む）のただ単なる高度化ではなく、保有技術が産地化に向け最適化されていくことを目指します。
② 薬用植物国産化・利活用の実装化に向けた産地化形成に資する研究の特徴
本プロジェクトは、参画企業も一定の研究費を拠出の上、その研究成果を参画企業の薬用植物栽培事業等につなげることを前提としており、薬用植物に係る社会的ニーズを満たすために企業が関心を持ち、課題としている薬用植物に関してアカデミアと企業による共同研究を推進することを特徴とします。
（４）研究費の規模等
1）研究費の規模：
AMED拠出分※1：
基盤整備※3：年間15,000千円（上限）（間接経費含まず）
産地化検討※4：年間10,000千円（上限）（間接経費含まず）
企業拠出分※2：2年目以降、1 課題あたりAMED拠出額を下回らない額（間接経費なし）
※1 産地化検討のAMED拠出分（間接経費含まず）は、原則として参画企業拠出分と1：1の割合としますが、参画企業がAMED拠出額を超える額を拠出することは妨げません。
※2 参画企業拠出分の研究開発費については、間接経費を拠出頂く必要はありません。また、複数企業が参画する場合は、参画企業拠出分の研究開発費の按分は研究グループ内で決定して下さい。
※3 基盤整備とは、薬用植物国産化に向けて、研究機関等で産地化に共通の課題を研究するために必要な基盤構築を主目的とした研究が該当する。
※4 産地化検討とは、参画企業のニーズに基づき産地形成を充実させるために産地化検討圃場等で実施する検討を主目的とした研究が該当する。
2）研究実施期間：最長５年（令和5年度～令和９年度）
3）新規採択課題数：0～3課題程度
詳細は公募要領をご覧ください。
応募の対象者
応募条件等
1) 事業趣旨及び公募課題の目的と合致すること。
2) 研究開発計画の策定にあたっては、薬用植物の使用量・需要量、輸入依存度、国内栽培状況や、患者の視点、関係学会・関連業界の視点、さらに官の施策等を踏まえ、取り組む薬用植物の社会的ニーズを明確にし、提示すること。
3) 参画企業と連携して解決または到達すべきミッションを設定し、そのミッションを遂行するための最も効果的な手順・手法（研究開発計画）を提示すること。
4) 研究開発計画には、実施内容に加え、ゴール（到達目標）として数値目標（例えば、応募時の最新情報に基づく最終年度の到達目標値：収穫量、産地化面積等）を合理的に明示すること。
5) 本公募課題の目的である薬用植物の産地化を実現するため、企業や行政機関等の栽培技術構築に関わる関係者の他、地域の公的機関や農業従事者、研究開発提案者とは異なる分野の研究開発分担者あるいは研究開発協力者を設けるなど、適切な研究体制を整えること。
6) 参画企業の資格要件は、公募要領のとおり。
7) 採択された場合は、定められた研究費を研究開始2年度目から最終年度まで拠出することを参画企業が約束しており、それを提案書類に明記していること（応募にあたっては、（別紙）同意書を添付のこと）。
8) 本公募において、同じ研究開発代表者が複数課題を申請しないこと。また、 同一の研究開発代表者が同一又は同様の提案研究について、参画企業を変えること等により、異なるものとして応募しないこと（同一又は同様の提案研究が複数応募された場合、公募要件を満たさないものとして、すべて採択されない）。
詳細は公募要領をご覧ください。
