応募の概要
Q-LEAPの人材育成プログラム領域では、幅広い量子技術を体系的に学習できる共通的なコアプログラムと独自性を生かした独創的なサブプログラム、量子技術を適切に理解・解釈・活用する力（リテラシー）を普及させることを目指す量子技術リテラシー普及プログラムの開発を進めています。令和５年度の公募においては、新たに「量子技術」の知識や技能を幅広く次の世代に伝えていくとともに、社会・産業界との交流を促進する人材エコシステム形成プログラムを募集します。同プログラムでは、主に次世代を担う若年層等を対象とした「A：若年層の認知拡大と理解促進を図る教材・手法等開発」と、主に高等教育段階の学生・大学院生等を対象とした「B：若手人材と産業界の相互交流の「場」の開発」の２テーマを募集します。
令和５年度の人材エコシステム形成プログラムの公募では、下記を重視します。
① 量子技術関連分野の人材層の幅と厚みを飛躍的に高めるため、独自の手法により、若年層等に向けた量子の理解促進を図り（テーマA）、学生・大学院生等と社会・産業界との相互交流の「場」を生み出すこと（テーマB）。
② 良質な人材育成を将来にわたり安定的、持続的に実施できること。
③ 産学連携や多様なセクターの協力を踏まえ、社会全体へ裾野を広げる人材育成のエコシステムを構築すること。
応募の対象者
本プログラムは、研究開発能力を有し、文部科学省と委託契約を締結できる国内の機関（法人格を有するものに限る）に所属する者からなるチーム（以下「研究開発チーム」という。）を対象とします。公募対象は機関であり、課題の応募は代表機関の長が行うものとします。詳細は以下に示す国内の大学、研究開発機関、企業等とします。
・ 大学及び大学共同利用機関法人
・ 高等専門学校
・ 公立試験研究機関
・ 独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、特殊法人及び認可法人
・ 一般社団法人又は一般財団法人
・ 公益社団法人又は公益財団法人
・ 民間企業（法人格を有する者）
・ 技術研究組合
・ 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
なお、応募から研究開発終了に至るまでの間に資格の喪失、長期外国出張その他の理由により、課題の実施者としての責任を果たせなくなることが見込まれる者は、課題の実施者となることを避けてください。
また、委託契約の履行能力を確認するため、審査時に、課題の実施者が所属する機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。
