応募の概要
大学発新産業創出基金事業プロジェクト推進型 起業実証支援では、大学等にて、事業プロモーターのマネジメントのもと、市場や出口を見据えて事業化を目指した研究開発プロジェクトを支援します。
事業化に必要な研究開発に関わる活動に公的資金を提供し、プロジェクト終了時を目途に民間資金を活用しながら大きく成長するスタートアップの創出を目指します。
なお、基礎研究（特定の用途を直接に考慮することのない純粋科学的な研究）段階の課題や起業するまでに相当の年数と資金を要する課題については、本事業の対象として想定しておりません。
応募の対象者
以下のア）～キ）を全て満たしていることが応募の要件となります。
ア）応募時点において、研究代表者が申請の核となる技術シーズの発明者である、もしくは発明に関わった者であること。なお、技術シーズとは事業化を目指す上で必要となる研究成果等を指す。応募に当たっては当該研究成果に関する特許を取得していることが望ましいが、特許出願中や特許を出願予定であるもの、また必ずしも特許出願を行わない研究成果（ソフトウェア等）に基づく応募も可能。
イ）研究代表者、及び主たる共同研究開発者（必要な場合）は、国内の大学等の研究機関に所属して、当該研究機関において研究開発を実施する体制を取ること(研究代表者の国籍は問いません。国内の研究機関に所属する外国籍研究者も申請可能)。本事業で対象とする大学等の研究機関は、国公私立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、地方独立行政法人等となります。
ウ）申請の核となる技術シーズを利用したスタートアップの設立等により、大学等の研究成果の社会還元を目指していること。
エ）同一の研究代表者は、プロジェクト推進型 起業実証支援に複数申請することはできません。また、可能性検証（起業挑戦）、ビジネスモデル検証支援、SBIRフェーズ1支援（起業による技術シーズの事業化を目指す場合）、大学・エコシステム推進型 スタートアップ・エコシステム形成支援及び大学・エコシステム推進型 大学推進型内の研究開発課題を同時に実施することはできません。複数の事業に応募した場合、一方の事業の採択が決定した段階で、当該事業を実施するか、他事業の審査結果を待つために当該事業を辞退するか選択していただきます。
オ）連携する事業プロモーターのマネジメントにより知財の形成や標準化、データの構造化等の活動を踏まえたプロジェクトを推進できること。
カ）プロジェクト推進型起業実証支援が目指すエコシステムの構築（公募要領1.2.4 本事業および事業プロモーター支援の目指す姿）に賛同すること。
キ）申請の核となる技術シーズについては、本事業を通じて創出されるスタートアップの実施に関して、その技術シーズの発明者、技術シーズが帰属する機関等（特許出願人等）の同意が得られていること。
連絡事項
e-Radからの申請は、第２次申請です。第１次申請後、事業プロモーターから作成の依頼があった場合のみ、研究者（申請者）と事業プロモーターが共同で第２次申請書を作成し、e-Radで申請していただきます。第１次申請の締め切り5月31日(水)12:00から受付を開始します。
