国土交通省

2023

令和４年度補正予算 国土交通省 中小企業イノベーション創出推進事業 分野：『国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証』

（社会基盤）
土木材料、施工、建設マネジメント、構造工学、地震工学、土木計画学、交通工学
（情報通信）
ロボティクス、知能機械システム、情報ネットワーク

(最短) 1から (最長) 5年

2023/08/31 13:00   ～   2023/10/13 12:00

SBIR

企業（団体等を含む）

公募要領

革新的な研究開発を行う中小企業（以下「スタートアップ等」という。）による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度（以下「SBIR制度」という。）において、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証事業（フェーズ３事業）を実施する場合に、補助金の交付を受けて造成する中小企業イノベーション創出推進基金を活用して、その経費の全部又は一部を補助することで、我が国におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的とします。

補助対象とする申請パターンは、以下の３つのいずれかに該当するものとします。実証期間中の実施体制の変更については、フォローアップ委員会の承認を必要とします。 なお、本事業を実施するにあたっては、一般社団法人 低炭素投資促進機構（以下、「GIO」という）が基金管理を行い、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所が運営支援業務を行います。 ① 原則設立15年以内の革新的な研究開発を行うスタートアップ等（以下、代表スタートアップ）※１による単独の申請。 ② 代表スタートアップを中心としたコンソーシアム※２の申請。 ③ 代表スタートアップを中心としたコンソーシアム※２、かつ、その他のスタートアップ※１、中小企業、みなし大企業による共同提案の申請。 ※１. 科学技術・イノベーション活性化法第２条第14項に規定する中小企業者をいい、J-Startup又はJ-Startup地域版選定スタートアップを含みます。また、採択審査委員会の判断により、技術の態様に応じて設立15年以上の企業が認められる場合があります。 ※２.当事業におけるコンソーシアムの構成員は、共同提案者（代表スタートアップ以外のその他のスタートアップ、中小企業、みなし大企業）又はスタートアップの補助事業総額から10％以上の再委託を受け、スタートアップの成長に向けスタートアップに裨益を与える連携協定を締結するもの（事業会社・学術機関※３等。事業会社の場合、企業規模は問わない）を指します。（詳細は2．（１）P.13の「連携要件」をご確認ください。） ※３.「学術機関等」とは、「国公立研究機関、国立大学法人、公立大学法人、私立大学、高等専門学校、独立行政法人及びこれらに準ずる機関をはじめ、研究者個人や一般社団法人、財団法人等」を指します。

対象業務	日程
公募締切	2023年（令和５年）10月13日（金）正午
ヒアリングの実施	2023年（令和５年）10月下旬～
採択先公表	2023年（令和５年）10月中

 

事業概要・公募概要