応募の概要
現在の日本の研究開発において、医療上の必要性、緊要性が高い場合であっても、事業性等がハードルとなり、単独の企業では取り組めない研究領域が存在し、またアカデミアにおいては保有する技術を迅速に実用化する経験が不足しているという現状があります。現状の打破のためには、実現可能性の予測が困難な医療分野の研究開発において、新たなニーズや研究開発機運が生じた場合等に、機動的に産学官共同による研究開発を開始することが重要です。そのため、単独のアカデミアや企業では取り組みにくい領域に対して、複数年にわたる非競争領域での幅広い産学連携を通じ、世界最高水準の医療提供に向けた革新的なアプローチを推進し、ニーズに応える医薬品、医療機器、ヘルスケア等の研究開発を推進するため、国費と企業原資の研究費を組み合わせることにより、産学官共同による医療上の必要性が高く特に緊要となった医薬品、医療機器、ヘルスケア等を、基金により実施する研究課題を広く募ることとします。この度の公募では、更に、技術力と機動力に優れたスタートアップ企業が参画することで、より革新的な研究開発の実現を目指します。重点的支援策として、AMEDからの委託研究開発費をスタートアップ企業へ配分し、資金面でのサポートをします。また、スタートアップ企業の今後の成長に伴う事業展開を想定し、二年目までは小規模の連携体制での研究開発を可能とします。詳細につきましては、公募要領をご覧ください。
応募の対象者
本事業の応募資格者は、国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者)とします。また、求められる要件としては、スタートアップ企業が、代表機関又は分担機関として委託研究開発機関に参加していること、かつ1社以上のスタートアップ企業と1機関以上のアカデミアで構成する委託研究開発機関と複数の産学官共同研究企業により、相互連携のための取組を推進するコンソーシアム等を設置することです。但し、研究開始から2年目までは、産学官共同研究企業1社のみの連携も可能です。詳細条件に関しましては、「公募要領第2章 応募に関する諸条件等」をご覧ください。
連絡事項
・【訂正事項】様式1:研究開発提案書を修正いたしました。「7研究業績 (2)研究開発分担者1の職務経歴欄を追加」
詳細は、申請様式ファイルURLよりご確認ください。
・【留意事項】期限を過ぎた場合は、一切受理できませんので、ご注意ください。