応募の概要
(目標)
こどもの知的障害・発達障害の特性とメンタルヘルスの問題等に起因する適応困難に対して適切に対応がなされない場合、青年期以降の社会生活に広範かつ深刻な影響(例えば、強度行動障害の状態を有する等)を及ぼすことが知られている。一方で、日本学術会議における提言「発達障害への多領域・多職種連携による支援と成育医療の推進」のなかでも、乳幼児期や学童期に、こどもと家族の個別性に応じて、多領域・多職種が連携して支援をおこなうことによってQOLの低下を防止できることが示されているが、QOLの維持・低下に影響する要因や、必要な支援の内容や時期については明らかになっていない。
そこで、本研究では、知的障害・発達障害児の青年期以降のQOLを維持させる要因と低下させる要因を明らかにし、自治体における知的障害・発達障害者児とその家族への多領域・多職種の連携支援による体制構築を推進するための基礎資料を作成することを目的とする。
(求められる成果)
・知的障害・発達障害児の青年期以降のQOLを維持させる要因・低下させる要因を明らかにし、自治体の地域特性を踏まえた支援の適切なタイミングや内容を明らかにする。
・市区町村が、知的障害・発達障害児とその家族に対する、ライフステージを通じた切れ目のない支援体制を構築するためのスタートアップマニュアル(ガイドライン)を作成する。