文部科学省

2024

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（研究人材育成型廃炉研究プログラム）

（エネルギー）
プラズマ科学、核融合学、プラズマ応用科学、原子力工学、地球資源工学、エネルギー学、量子ビーム科学
（ナノテク・材料）
金属材料物性、無機材料、物性、複合材料、界面、構造材料、機能材料、材料加工、組織制御、金属生産、資源生産、ナノ構造化学、ナノ構造物理、ナノ材料科学、ナノバイオサイエンス、ナノマイクロシステム、応用物性、薄膜、表面界面物性、応用物理一般、結晶工学、光工学、光量子科学、基礎物理化学、機能物性化学、構造有機化学、物理有機化学、有機合成化学、無機・錯体化学、分析化学、グリーンサステイナブルケミストリー、環境化学、高分子化学、高分子材料、有機機能材料、無機物質、無機材料化学、エネルギー化学、生体化学、生物分子化学、ケミカルバイオロジー

(最短) 1から (最長) 5年

2024/01/17 13:00   ～   2024/04/17 17:00

委託研究

企業（団体等を含む）、大学等、研究者・研究チーム、NPO等非営利団体

令和6年度英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（研究人材育成型廃炉研究プログラム）

１Ｆ廃炉では、不確実性の高い過酷環境に対処することが求められており、１Ｆ廃炉に関する研究を通じて過酷環境に対処できうる人材育成を図ることが喫緊の課題となっています。このような状況では、既存知見では対応が困難な過酷環境において、不確実性を考慮しながら解決策を見出すための理論・手法・アプローチを対象に、既存学問で対応できる状況まで安定化させるためのエンジニアリング・マネジメント手法の構築が必要です。そこで、本プログラムでは、このことを研究する新たな学問を『シビアエンジニアリングマネジメント(Severe Environment Engineering and Management) 学（以下「ＳＥＥＭ学」という。）』と定義し、本プログラムにおける研究を通じて、ＳＥＥＭ学の構築に資すること及び研究人材育成システムの構築を図ることを目的とします。なお、ＳＥＥＭ学は、１Ｆ廃炉分野といった原子力工学の一分野に限らず、また原子力分野に限らず、未だ経験したことがない過酷環境に直面する可能性がある様々な分野において構築・活用が求められる学際的な学問に展開していく事を想定しています。また、本プログラムでは上記の人材育成に加え、今後の１Ｆ廃炉で求められる国際的な研究人材の育成に貢献するため、国際機関による人材育成プログラム（ＯＥＣＤ/ＮＥＡのＮＥＳＴ等）への参加、および国際共同研究等に基づく海外研究機関との連携・派遣等を通じて、高専生、学部生、大学院生、ポスドク、若手研究者の国際的な経験、国内に閉じることのない国際的な人材ネットワークの拡充を図り、将来の１Ｆ廃炉に貢献できうる国際的な研究者の育成も目指します。

本事業に応募できるのは、自ら研究を実施する以下に示す国内の大学、研究機関、企業等とし、申請者は、申請する課題を取りまとめ運営管理を行う「事業代表者」（「計画の策定と提案書類の作成」参照）及び「事業代表者が所属する機関の代表者」とします。 ・大学及び大学共同利用機関法人 ・高等専門学校 ・公立試験研究機関 ・独立行政法人（国立研究開発法人※１を含む）、特殊法人及び認可法人 ・一般社団法人又は一般財団法人 ・公益社団法人又は公益財団法人 ・民間企業（法人格を有する者） ・特定非営利活動促進法の認証を受けた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人） 研究チームの構成にあたっては、各再委託先への特許権等の知的財産権の帰属について、応募前に受託者と再委託先の間で取決めてください。なお、応募から事業終了に至るまでの間に研究者自らの意思に基づく応募資格の喪失、所属機関の変更、退職、人事異動、長期外国出張その他の理由により、事業代表者及び研究等（「課題」において実施する研究・人材育成等をいう。）の研究分担者（研究責任者、研究者）としての責任を果たせなくなることが見込まれる者は、事業代表者及び研究分担者となることを避けてください。特に、所属機関の変更が見込まれる者が研究分担者となる場合は、その可能性が生じた段階（応募前であれば、応募の段階）で、申し出てください。また、事業代表者の所属する機関が予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること※２、文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと及び暴力団等に該当しない者であることを必要としますので、所属機関の経理担当部署等に確認の上ご応募ください。さらに、委託契約の履行能力を確認するため、審査時に、機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。なお、本公募においては、課題の申請時には暴力団等に該当しない旨の誓約書の提出は要しませんが、応募課題が採択された場合、提出を求める場合があります。 ※１ＪＡＥＡに所属する者は、事業代 表者としての応募はできませんが、連携機関として研究体制に参画することは可能です。 ※２未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当します。

対象業務	日程
募集受付	2024年1月17日～2024年4月17日
書類審査	2024年4月～5月
ヒアリング審査	2024年5月～6月
採択課題の公表	2024年6月末頃
契約締結及び事業開始	2024年8月以降

応募に際しては、書類の不備やシステムの混雑による遅れも考慮し、〆切日時に対して時間的余裕をもって提出してください。

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