概要 閉じる

配分機関名
国土交通省
公募年度
2024
公募名
政策課題解決型技術開発公募(一般タイプ)R6継続
研究分野
(社会基盤)
土木材料、施工、建設マネジメント、構造工学、地震工学、地盤工学、水工学、土木計画学、交通工学、土木環境システム、建築構造、材料、建築環境、建築設備、建築計画、都市計画、建築史、意匠、社会システム工学、安全工学、防災工学
(情報通信)
機械力学、メカトロニクス、ロボティクス、知能機械システム、情報学基礎論、数理情報学、統計科学、計算機システム、ソフトウェア、情報ネットワーク、情報セキュリティ、データベース、高性能計算、計算科学、知覚情報処理、ヒューマンインタフェース、インタラクション、知能情報学、ソフトコンピューティング、知能ロボティクス、感性情報学、生命、健康、医療情報学、ウェブ情報学、サービス情報学、学習支援システム、エンタテインメント、ゲーム情報学
キーワード
建設
工法
生産性向上
カーボンニュートラル
環境負荷低減
産業廃棄物
環境
受け付ける研究期間(最短・最長)
(最短) 1から (最長) 1年
応募受付期間
2024/01/22 00:00   ~   2024/02/16 17:00
事業分類カテゴリ
研究助成
対象者カテゴリ
個人
応募額の制限
応募額の制限
(下限) 1 (千円)   ~   (上限) 20,000 (千円)
間接経費
(上限金額設定)
直接経費の30%を上限
再委託費・
共同実施費
公募要領URL
過去の採択状況URL

詳細

応募の概要
(令和5年新規採択課題の継続申請のための公募となります。)  SBIR建設技術研究開発助成は、建設分野の技術革新を推進していくため、国土交通省の所掌する建設技術の高度化及び国際競争力の強化、国土交通省が実施する研究開発の一層の推進等に資する技術研究開発に関する提案(ただし、鉄道、港湾、空港等運輸政策分野の技術研究開発に関する提案は対象外)を研究者から広く公募する競争的研究費制度です。  優秀な提案に対し、予算の範囲内において、補助金(建設技術研究開発費補助金)を交付します。  政策課題解決型技術開発公募は、国土交通省が定めた具体的な推進テーマに対して、迅速に(概ね2~3年後の実用化を想定)成果を社会に還元させることを目的とした政策課題解決型(トップダウン型)の公募です。  技術開発に関する研究の内容が我が国の直面する国土交通行政に係る課題の解決にとって、実用的な意義が大きいものであり、イノベーションを創出することが想定される技術開発を強力に推進するものです。
応募の対象者
(令和5年新規採択課題の継続申請のための公募となります。) (1)学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学又は同附属試験研究機関やその他公的研究開発機関に所属する研究者(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条に規定する一般職に属する職員を除く。ただし、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)の適用を受ける者及び非常勤職員はこの限りでない。) (2)研究を主な事業目的としている、特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、又は当該法人に所属する研究者。 (3)日本に登記されている民間企業等※又は当該法人に所属する研究者。 (4)上記に該当する研究者2人以上が同一の研究開発を共同で行う場合は、当該研究開発の代表者が交付申請者となる。 ※日本に登記されている民間企業等は、以下の基準を満たすことを条件とする。 一 民法、商法その他法律により設立された法人であること。(定款及び財務諸表を添付すること) 二 提案した研究開発分野について実施する能力を有する機関であること。  また、日本国内に本申請に係る主たる技術開発のための拠点を有すること。  (提案した研究開発分野に関する研究について、自ら実施できる能力を有する機関であることを証明する資料を記載・添付等すること。(例)研究開発施設や事務所の所在地、研究施設の概要、近年の学会等研究開発活動に関する報告書等) 三 研究費の機関経理に相応しい仕組みを備えていること。
スケジュール
対象業務 日程
公募開始 令和6年1月22日
公募〆切  令和6年2月16日
審査 令和6年2月下旬~3月中旬
採択課題決定 令和6年4月中旬
交付決定通知 採択課題決定後
研究開発の開始 交付決定通知後
連絡事項
 
公募担当者情報
部・課
国土交通省大臣官房技術調査課
担当者氏名
建設技術研究開発助成制度事務局
電話番号
03-5253-8125
FAX番号
メールアドレス
hqt-kensetsujosei@ki.mlit.go.jp
応募要領ファイル
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申請様式ファイル
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URL
操作マニュアル(制度・事業固有版)
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