概要 閉じる

配分機関名
国立研究開発法人日本医療研究開発機構
公募年度
2024
公募名
バイオ医薬品開発・製造の高度生産技術等に関わる人材育成プログラムの開発
研究分野
(ライフサイエンス)
分子生物学、薬系化学、創薬科学、薬系分析、物理化学、薬系衛生、生物化学、薬理学
(ナノテク・材料)
金属材料物性、無機材料、物性、複合材料、界面、構造材料、機能材料、材料加工、組織制御、ナノ構造化学、ナノ構造物理、ナノ材料科学、ナノバイオサイエンス、ナノマイクロシステム、応用物性、薄膜、表面界面物性、応用物理一般、基礎物理化学、機能物性化学、構造有機化学、物理有機化学、有機合成化学、無機・錯体化学、分析化学、グリーンサステイナブルケミストリー、環境化学、高分子化学、高分子材料、有機機能材料、無機物質、無機材料化学、生体化学、生物分子化学、ケミカルバイオロジー
(ものづくり技術)
バイオ機能応用、バイオプロセス工学
キーワード
 
受け付ける研究期間(最短・最長)
(最短) 1から (最長) 2年
応募受付期間
2024/02/08 12:00   ~   2024/03/25 12:00
事業分類カテゴリ
委託研究
対象者カテゴリ
企業(団体等を含む)、大学等、研究者・研究チーム、技術移転機関、地方公共団体、NPO等非営利団体、その他
応募額の制限
応募額の制限
(下限) (設定なし)   ~   (上限) (設定なし)
間接経費
(上限金額設定)
直接経費の30%を上限
再委託費・
共同実施費
(下限) (設定なし)   ~   (上限) (設定なし)
公募要領URL
過去の採択状況URL

詳細

応募の概要
(1)背景 医薬品市場に占める抗体医薬品等のバイオ医薬品の割合が増大している一方で、国内において、バイオ医薬品の開発・製造の専門家を有する企業は限定的であり、国内の生産拠点は少なく、基盤整備の遅れが指摘されてきました。このような課題に対応するため、令和4年度より、経済産業省が「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」を実施しており、デュアルユース機能を持つ実生産スケールの製造拠点が整備されつつあります。一方で、バイオ医薬品の製造プロセス開発・品質評価・分析・薬事等のバイオ医薬品開発(CMC;Chemistry,manufacturing and control)、および医薬品GMP(Good Manufacturing Practice;医薬品製造における製造管理及び品質管理の基準)に準拠した製造・生産に携わる人材は依然として不足しており、その育成が急務となっています。バイオ医薬品の開発・製造に携わる人材の不足については、製薬企業だけの問題ではなく、CMO(Contract Manufacturing Organization;医薬品製造受託機関)やCDMO(Contract Development and Manufacturing Organization;医薬品開発製造受託機関)の問題でもあり、このような広範なニーズを踏まえて、適切な人材育成基盤を構築することが望まれています。 (2)目的と求められる成果 本公募課題では、バイオ医薬品の開発(CMC)・製造(GMPレベル)を担う人材に対するニーズを把握するとともに、これらの人材の育成に資する教育プログラムを作成することを目指します。特に、製造(GMP)に関しては、実生産スケールを想定した教育プログラムの作成が求められます。また、研究実施期間中に、実際に研修等を試行することで、受講者からフィードバックを受け、教育プログラムを充実させます。当該研究の成果は今後の人材育成プログラム開発、教育システム開発や、製薬企業等における実際の生産現場に直接役立つことが求められます。 (3)研究費の規模等 1) 研究費の規模:1課題あたり年間上限20,000千円(間接経費を含まず) 2) 研究実施期間:令和6年6月(予定)~令和7年度末(最長1年10ヶ月間) 3) 新規採択課題数:0~1課題程度 詳細は公募要領をご覧ください。
応募の対象者
応募条件等 1) 事業趣旨及び公募課題の目的と合致すること。 2) バイオ医薬品の開発・製造に係る最先端の理論や技術等に関する学習を組み合わせた教育プログラム(座学と製造実習)が具体的に企画・開発・作成されていること。 3) 育成の対象を明示し、段階を経たプログラムを設定すること。ただし、教育プログラム(座学および製造実習)は実生産に則したGMPレベルの内容であること。 4) 初年度に教育プログラムのプロトタイプを作成し、2年度に他機関への技術供与を含めてその実効性を検証する研究計画を策定すること。また、研究期間終了時に完成した教育プログラムと獲得したノウハウは、他の機関へ普及できる内容であること。 5) アカデミア又は企業の単独での応募も可としますが、バイオ医薬品製造・開発人材の裾野を広げるために企業内設備を用いた研修や企業の高度専門人材の派遣等の活用も検討すること。 6) 研究期間のみならず、研究期間終了後どのように継続・発展させるかについてのロードマップが明確な研究であること。 詳細は公募要領をご覧ください。
スケジュール
対象業務 日程
書面審査 令和6年4月上旬~令和6年4月下旬(予定)
ヒアリング審査 令和6年5月9日(木)(予定)
採択可否の通知 令和6年5月下旬(予定)
連絡事項
 
公募担当者情報
部・課
創薬事業部 医薬品研究開発課
担当者氏名
創薬基盤推進研究事業 公募担当
電話番号
 
FAX番号
メールアドレス
souyakukiban-contact@amed.go.jp
応募要領ファイル
制度・事業URL
操作マニュアル(制度・事業固有版)
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