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配分機関名
防衛省
公募年度
2024
公募名
安全保障技術研究推進制度(令和6年度)
研究分野
(エネルギー)
プラズマ科学、プラズマ応用科学、地球資源工学、エネルギー学、量子ビーム科学
(自然科学一般)
応用数学、統計数学、数理物理、物性基礎、半導体、光物性、原子物理、磁性、超伝導、強相関系、生物物理、化学物理、ソフトマターの物理、素粒子、原子核、宇宙線、宇宙物理にする実験、天文学、大気水圏科学、固体地球科学
(ライフサイエンス)
応用微生物学、生物有機化学、応用分子細胞生物学、分子生物学、リハビリテーション科学、スポーツ科学、生体医工学、生体材料学、構造生物化学、機能生物化学、生物物理学、細胞生物学、形態、構造、動物生理化学、生理学、行動学、薬系化学、創薬科学、薬系分析、物理化学、薬系衛生、生物化学、薬理学、環境、天然医薬資源学、基盤脳科学、認知脳科学、神経内科学、精神神経科学、応用生物化学
(社会基盤)
土木材料、施工、建設マネジメント、構造工学、地震工学、地盤工学、水工学、土木計画学、交通工学、建築構造、材料、社会システム工学、安全工学、防災工学
(ナノテク・材料)
金属材料物性、無機材料、物性、複合材料、界面、構造材料、機能材料、材料加工、組織制御、金属生産、資源生産、ナノ構造化学、ナノ構造物理、ナノ材料科学、ナノバイオサイエンス、ナノマイクロシステム、応用物性、薄膜、表面界面物性、応用物理一般、結晶工学、光工学、光量子科学、基礎物理化学、機能物性化学、構造有機化学、物理有機化学、有機合成化学、無機・錯体化学、分析化学、グリーンサステイナブルケミストリー、環境化学、高分子化学、高分子材料、有機機能材料、無機物質、無機材料化学、エネルギー化学、生体化学、生物分子化学、ケミカルバイオロジー
(情報通信)
機械力学、メカトロニクス、ロボティクス、知能機械システム、情報学基礎論、数理情報学、統計科学、計算機システム、ソフトウェア、情報ネットワーク、情報セキュリティ、データベース、高性能計算、計算科学、知覚情報処理、ヒューマンインタフェース、インタラクション、知能情報学、ソフトコンピューティング、知能ロボティクス、感性情報学、生命、健康、医療情報学、ウェブ情報学、サービス情報学、学習支援システム、エンタテインメント、ゲーム情報学
(フロンティア)
航空宇宙工学、船舶海洋工学
(環境)
昆虫科学、農業環境工学、農業情報工学、環境動態解析、化学物質影響、環境影響評価、環境負荷、リスク評価管理
(人文・社会)
社会心理学、実験心理学、デザイン学、認知科学
(ものづくり技術)
材料力学、機械材料、加工学、生産工学、設計工学、機械要素、トライボロジー、流体工学、熱工学、電力工学、通信工学、計測工学、制御、システム工学、電気電子材料工学、電子デバイス、電子機器、移動現象、単位操作、反応工学、プロセスシステム工学、触媒プロセス、資源化学プロセス、バイオ機能応用、バイオプロセス工学
キーワード
 
受け付ける研究期間(最短・最長)
(最短) 1から (最長) 5年
応募受付期間
2024/02/08 13:00   ~   2024/05/14 12:00
事業分類カテゴリ
委託研究、SBIR
対象者カテゴリ
企業(団体等を含む)、大学等、研究者・研究チーム
応募額の制限
応募額の制限
(下限) (設定なし)   ~   (上限) 2,000,000 (千円)
間接経費
(上限金額設定)
直接経費の30%を上限
再委託費・
共同実施費

詳細

応募の概要
 安全保障技術研究推進制度では、先進的な基礎研究を公募・委託します。特に、革新性を有するアイディアに基づき、科学技術領域の限界を広げるような基礎研究を求めます。  本制度は革新的・萌芽的な技術を発掘・育成するための事業です。公募要領に記載の研究テーマに沿ったものであれば、どのような内容で応募するかは応募者の自由です。研究テーマとして例示している、本制度で求める基礎研究の具体例を参考にしていただき、皆様の自由な発想でご応募ください。ただし本制度では、既存技術や知識の実用化に向けた工夫等、応用研究や開発は対象とはなりません。また、真理の探究のみを目的とした純粋な学術研究も本制度で望んでいるものではありません。本制度では、基礎原理に根差す新たな発想や、基礎原理に立ち返って本質の探究を行うことにより、新領域の開拓や新たな波及効果等が期待できる、革新的な目的指向の基礎研究が望まれています。
応募の対象者
全ての研究実施者は、研究を実施する能力のある以下のいずれかの機関に所属していることが必要です。 ① 大学、高等専門学校又は大学共同利用機関 ② 独立行政法人(国立研究開発法人を含みます)、特殊法人又は地方独立行政法人 ③ 民間企業や研究を主な目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人等 また、これらの機関及び研究実施場所は、原則として全て日本国内に所在していることが必要です。 研究代表者については、加えて以下の条件を満足する必要があります。 ① 日本国籍を有すること。 ② 日本語による面接審査や評価に対応できること。 ③ 研究期間中、応募時に所属していた代表研究機関に継続的に在籍できること(代表研究機関の統合、分割や組織改編等の場合は除きます)。 詳細は公募要領をご参照ください。
スケジュール
対象業務 日程
公募期間 令和6年2月8日(木)~令和6年5月14日(火)12:00
書類審査(一次審査) 6月頃
面接審査(二次審査) 7月頃
採択課題決定・公表 8月頃
契約締結・研究開始(タイプA、C) 10月頃以降
契約締結・研究開始(タイプS) 11月頃以降
連絡事項
 
公募担当者情報
部・課
防衛装備庁 技術戦略部 技術振興官付
担当者氏名
安全保障技術研究推進班
電話番号
03-3268-3111(28520)
FAX番号
03-3267-2047
メールアドレス
funding-kobo@cs.atla.mod.go.jp
応募要領ファイル
操作マニュアル(制度・事業固有版)
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