国立研究開発法人日本医療研究開発機構

2024

医工連携・人工知能実装研究事業（令和6年度1次公募）

（ライフサイエンス）
水圏生命科学、実験病理学、植物栄養学、土壌学、応用微生物学、生物有機化学、食品科学、応用分子細胞生物学、森林科学、木質科学、水圏生産科学、動物生産科学、獣医学、動物生命科学、実験動物学、分子生物学、外科系歯学、成長、発育系歯学、社会系歯学、医療管理学、医療系社会学、衛生学、公衆衛生学分野：実験系を含む、衛生学、公衆衛生学分野：実験系を含まない、法医学、基礎看護学、臨床看護学、生涯発達看護学、高齢者看護学、地域看護学、リハビリテーション科学、スポーツ科学、体育、身体教育学、栄養学、健康科学、生体医工学、生体材料学、医用システム、医療技術評価学、医療福祉工学、構造生物化学、機能生物化学、生物物理学、ゲノム生物学、システムゲノム科学、細胞生物学、発生生物学、植物分子、生理科学、形態、構造、動物生理化学、生理学、行動学、遺伝学、進化生物学、多様性生物学、分類学、生態学、環境学、自然人類学、応用人類学、神経科学一般、神経形態学、神経機能学、薬系化学、創薬科学、薬系分析、物理化学、薬系衛生、生物化学、薬理学、環境、天然医薬資源学、医療薬学、解剖学、生理学、医化学、病態医化学、人体病理学、寄生虫学、細菌学、ウイルス学、免疫学、腫瘍生物学、腫瘍診断、治療学、基盤脳科学、認知脳科学、病態神経科学、内科学一般、神経内科学、精神神経科学、放射線科学、胎児医学、小児成育学、消化器内科学、循環器内科学、呼吸器内科学、腎臓内科学、皮膚科学、血液、腫瘍内科学、膠原病、アレルギー内科学、感染症内科学、代謝、内分泌学、外科学一般、小児外科学、消化器外科学、心臓血管外科学、呼吸器外科学、麻酔科学、救急医学、脳神経外科学、整形外科学、泌尿器科学、産婦人科学、耳鼻咽喉科学、眼科学、形成外科学、常態系口腔科学、病態系口腔科学、保存治療系歯学、口腔再生医学、歯科医用工学、補綴系歯学、応用生物化学、薬理学
（情報通信）
機械力学、メカトロニクス、ロボティクス、知能機械システム、情報学基礎論、数理情報学、統計科学、計算機システム、ソフトウェア、情報ネットワーク、情報セキュリティ、データベース、高性能計算、計算科学、知覚情報処理、ヒューマンインタフェース、インタラクション、知能情報学、ソフトコンピューティング、知能ロボティクス、感性情報学、生命、健康、医療情報学、ウェブ情報学、サービス情報学、学習支援システム、エンタテインメント、ゲーム情報学

(最短) 1から (最長) 3年

2024/02/16 10:00   ～   2024/03/29 12:00

委託研究

企業（団体等を含む）、大学等、研究者・研究チーム、技術移転機関、地方公共団体、NPO等非営利団体、個人、その他

【公募】令和6年度「医工連携・人工知能実装研究事業」に係る公募について

「AI戦略2022」（令和4年4月22日統合イノベーション戦略推進会議決定）ではAIの活用が期待される分野として「医療アクセスの改善や個別化医療のためのテレメディシンやAI診断支援」が挙げられ、どこでも安心して最先端・最適な医療を受けられる環境を整備することが掲げられています。 今後の高齢化率の上昇等によって医療ニーズの増加が見込まれる一方で、専門診療に対応可能な医療従事者が不足しているため、医療従事者の負担の軽減等のためにもオンラインやAI等を用いたD to P等の遠隔医療体制の構築が不可欠です。 本事業では、D to Pのオンライン診療において効果的かつ質の高い臨床応用の手法の開発に向けて、具体的な活用場面を想定しつつ、エビデンスの蓄積に向けた研究を支援いたします。

本事業の応募資格者は、以下（１）～（５）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（研究開発代表者）とします。 なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募できます。ただし、契約締結日までに要件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。 また、委託研究開発契約の履行能力を確認するため、審査時に、代表研究機関及び分担研究機関の営 む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。なお、分担研 究機関については、研究開発分担者の主たる研究場所となるものであり、国内の研究機関等である ことが原則です。海外で研究活動をする場合には、内容についてAMEDと契約時に必要な条件に適す るか確認が必要になります。分担研究機関は、代表研究機関と再委託研究開発契約を締結します。 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途御相談ください。 （１） 以下の（A）から（H）までに掲げる研究機関等に所属していること。 (A) 国の施設等機関※１（研究開発代表者が教育職、研究職、医療職※２、福祉職※２、指定職※２ 又は任期付研究員である場合に限る。） (B) 公設試験研究機関※３ (C) 学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学及び同附属試験研究機関等（大学共同利用機関法人も含む。） (D）民間企業の研究開発部門、研究所等 (E) 研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団 法人 (F) 研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条に規定 する独立行政法人及び地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条に規定する地方独立行政法人 (G) 非営利共益法人技術研究組合※４ (H) その他AMED理事長が適当と認めるもの ※１ 内閣府に置かれる試験研究機関や国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設をいいます。 ※２ 病院又は研究を行う機関に所属する者に限ります。 ※３ 地方公共団体の附属試験研究機関等 ※４ 技術研究組合法（昭和36年法律第81号）に基づく技術研究組合 （２）課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。 （３）課題が採択された場合に、契約手続等の事務を行うことができること。 （４）課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権（特許、著作権等を含む。）及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。 （５）本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力すること。

対象業務	日程
提案書類受付期間	令和6年2月16日（金）～令和6年3月29日（金）【正午】
書面審査	令和6年4月上旬～令和6年4月下旬（予定）
ヒアリング審査	令和6年5月中旬（予定）
採択可否の通知	令和6年6月上旬（予定）
研究開発開始（契約締結等）日	令和6年7月1日（月）（予定）