文部科学省

2024

令和６年度宇宙航空科学技術推進委託費

（エネルギー）
プラズマ科学、核融合学、プラズマ応用科学、原子力工学、地球資源工学、エネルギー学、量子ビーム科学
（自然科学一般）
代数学、幾何学、基礎解析学、数理解析学、数学基礎、応用数学、統計数学、数理物理、物性基礎、半導体、光物性、原子物理、磁性、超伝導、強相関系、生物物理、化学物理、ソフトマターの物理、素粒子、原子核、宇宙線、宇宙物理にする理論、素粒子、原子核、宇宙線、宇宙物理にする実験、天文学、宇宙惑星科学、大気水圏科学、地球人間圏科学、固体地球科学、地球生命科学
（ライフサイエンス）
植物栄養学、土壌学、応用微生物学、応用生物化学、生物有機化学、食品科学、応用分子細胞生物学、森林科学、木質科学、水圏生産科学、水圏生命科学、動物生産科学、獣医学、動物生命科学、実験動物学、分子生物学、構造生物化学、機能生物化学、生物物理学、ゲノム生物学、システムゲノム科学、細胞生物学、発生生物学、植物分子、生理科学、形態、構造、動物生理化学、生理学、行動学、遺伝学、進化生物学、多様性生物学、分類学、生態学、環境学、自然人類学、応用人類学、神経科学一般、神経形態学、神経機能学、薬系化学、創薬科学、薬系分析、物理化学、薬系衛生、生物化学、薬理学、環境、天然医薬資源学、医療薬学、解剖学、生理学、医化学、病態医化学、人体病理学、実験病理学、寄生虫学、細菌学、ウイルス学、免疫学、腫瘍生物学、腫瘍診断、治療学、基盤脳科学、認知脳科学、病態神経科学、内科学一般、神経内科学、精神神経科学、放射線科学、胎児医学、小児成育学、消化器内科学、循環器内科学、呼吸器内科学、腎臓内科学、皮膚科学、血液、腫瘍内科学、膠原病、アレルギー内科学、感染症内科学、代謝、内分泌学、外科学一般、小児外科学、消化器外科学、心臓血管外科学、呼吸器外科学、麻酔科学、救急医学、脳神経外科学、整形外科学、泌尿器科学、産婦人科学、耳鼻咽喉科学、眼科学、形成外科学、常態系口腔科学、病態系口腔科学、保存治療系歯学、口腔再生医学、歯科医用工学、補綴系歯学、外科系歯学、成長、発育系歯学、社会系歯学、医療管理学、医療系社会学、衛生学、公衆衛生学分野：実験系を含む、衛生学、公衆衛生学分野：実験系を含まない、法医学、基礎看護学、臨床看護学、生涯発達看護学、高齢者看護学、地域看護学、リハビリテーション科学、スポーツ科学、体育、身体教育学、栄養学、健康科学、生体医工学、生体材料学、医用システム、医療技術評価学、医療福祉工学
（社会基盤）
土木材料、施工、建設マネジメント、構造工学、地震工学、地盤工学、水工学、土木計画学、交通工学、土木環境システム、建築構造、材料、建築環境、建築設備、建築計画、都市計画、建築史、意匠、社会システム工学、安全工学、防災工学
（ナノテク・材料）
金属材料物性、無機材料、物性、複合材料、界面、構造材料、機能材料、材料加工、組織制御、金属生産、資源生産、ナノ構造化学、ナノ構造物理、ナノ材料科学、ナノバイオサイエンス、ナノマイクロシステム、応用物性、薄膜、表面界面物性、応用物理一般、結晶工学、光工学、光量子科学、基礎物理化学、機能物性化学、構造有機化学、物理有機化学、有機合成化学、無機・錯体化学、分析化学、グリーンサステイナブルケミストリー、環境化学、高分子化学、高分子材料、有機機能材料、無機物質、無機材料化学、エネルギー化学、生体化学、生物分子化学、ケミカルバイオロジー
（情報通信）
機械力学、メカトロニクス、ロボティクス、知能機械システム、情報学基礎論、数理情報学、統計科学、計算機システム、ソフトウェア、情報ネットワーク、情報セキュリティ、データベース、高性能計算、計算科学、知覚情報処理、ヒューマンインタフェース、インタラクション、知能情報学、ソフトコンピューティング、知能ロボティクス、感性情報学、生命、健康、医療情報学、ウェブ情報学、サービス情報学、学習支援システム、エンタテインメント、ゲーム情報学
（フロンティア）
航空宇宙工学、船舶海洋工学
（環境）
遺伝育種科学、作物生産科学、園芸科学、植物保護科学、昆虫科学、生物資源保全学、ランドスケープ科学、農業社会構造、地域環境工学、農村計画学、農業環境工学、農業情報工学、環境農学、環境動態解析、放射線影響、化学物質影響、環境影響評価、環境負荷、リスク評価管理、環境負荷低減技術、保全修復技術、環境材料、リサイクル技術、自然共生システム、循環型社会システム、環境政策、環境配慮型社会
（その他）
その他
（人文・社会）
哲学、倫理学、中国哲学、印度哲学、仏教学、宗教学、思想史、美学、芸術論、美術史、芸術実践論、科学社会学、科学技術史、日本文学、中国文学、英文学、英語圏文学、ヨーロッパ文学、文学一般、言語学、日本語学、英語学、日本語教育、外国語教育、史学一般、日本史、アジア史、アフリカ史、ヨーロッパ史、アメリカ史、考古学、文化財科学、博物館学、地理学、人文地理学、文化人類学、民俗学、基礎法学、公法学、国際法学、社会法学、刑事法学、民事法学、新領域法学、政治学、国際関係論、理論経済学、経済学説、経済思想、経済統計、経済政策、公共経済、労働経済、金融、ファイナンス、経済史、経営学、商学、会計学、社会学、社会福祉学、家政学、生活科学、教育学、教育社会学、子ども学、保育学、教科教育学、初等中等教育学、高等教育学、特別支援教育、教育工学、科学教育、社会心理学、教育心理学、臨床心理学、実験心理学、食料農業経済、地域研究、観光学、ジェンダー、デザイン学、図書館情報学、人文社会情報学、認知科学
（ものづくり技術）
材料力学、機械材料、加工学、生産工学、設計工学、機械要素、トライボロジー、流体工学、熱工学、電力工学、通信工学、計測工学、制御、システム工学、電気電子材料工学、電子デバイス、電子機器、移動現象、単位操作、反応工学、プロセスシステム工学、触媒プロセス、資源化学プロセス、バイオ機能応用、バイオプロセス工学

(最短) 1から (最長) 5年

2024/02/16 15:00   ～   2024/04/10 17:00

委託研究

企業（団体等を含む）、大学等、研究者・研究チーム、地方公共団体、NPO等非営利団体

令和6年度宇宙航空科学技術推進委託費の公募について

宇宙航空科学技術推進委託費

本事業は、航空利用を新たな分野で進めるにあたって端緒となる技術的課題にチャレンジする研究開発、宇宙航空開発利用の発展を支える人材育成等、宇宙航空開発利用の新たな可能性を開拓するための取組を行い、さらなる裾野拡大を目的としています。 令和6年度は、以下のプログラムに沿った課題を募集します。 なお、本公募は、令和6年度予算の成立を前提とするものであり、予算の成立状況によっては事業内容や事業予算を変更する場合があります。 （１）（２）宇宙航空専門人材育成プログラム、宇宙航空アーキテクト育成プログラム 主に科学技術に関心のある大学院生、大学生、高等専門学校生等の学生を、宇宙航空分野に係る高い専門性を有する人材や、多岐に渡る分野の知識・経験を有し、システム全体を理解し到達ビジョンを持って先端的かつ複雑化したプロジェクトを牽引できる人材として育成するための基盤を構築・強化し、次世代の宇宙航空人材育成を促進する。 （１）宇宙航空専門人材育成プログラム 衛星・ロケット・航空機等の先端研究・技術開発、AI/IoT/ビックデータ等の最新のICTの宇宙分野への応用等が可能な、宇宙分野の高度な知識・技術や他分野の専門知識を併せ持った研究者・技術者等について、講義やセミナー、ワークショップ、海外交流、体験学習や小規模プロジェクトによるPBL（Project Based Learning）の実施、及びそれらを統合したカリキュラム構築や教材作成、指導者養成といった取組を通じて、年間十数人～数十人程度の規模で育成できる基盤の構築・強化を推進する。 （２）宇宙航空アーキテクト育成プログラム 複雑かつ高度に統合されたシステムの実現が求められる「総合工学」としての宇宙航空分野において必要とされている、多岐に渡る知識・経験のもと決断・判断を下し、到達ビジョンを持ってプロジェクトを牽引できる「アーキテクト」 としての素質を有する人材を、年間数十人程度の規模で育成できる基盤の構築・強化を推進する。 座学等を通じた本質理解に加えて、設計・開発から打上げ・運用といった実践的なプロジェクト全体を1～2年程度で経験できるような機会を、大学等の研究室レベルにとどまらず学部・学科や産学官連携部門の参画、他の研究機関や民間企業、海外機関等との連携によって創出・提供することにより、将来的にJAXAや大学等の研究機関、産業界等において、プロジェクトマネージャやサブシステム担当のリーダーといった役割を担い先端的かつ複雑なプロジェクトを牽引し得る人材の育成を促進する。 （３）「宇宙×人文社会」分野越境人材創造プログラム 宇宙開発利用の領域が拡大し、理工学領域のみならず、人文・社会科学領域の観点での宇宙活動が求められる中、将来の宇宙分野の裾野拡大や我が国のプレゼンス強化を目的とし、宇宙ビジネスの事業開発や国際展開等を牽引すべく、人文・社会科学系の知見を宇宙分野に応用するための人材育成基盤を構築する。 令和6年度は、以下のプログラムを公募する。 プログラムA　宇宙ビジネス人材育成プログラム 将来の日本の宇宙機器産業及び宇宙ソリューション産業の市場規模拡大を目指し、宇宙ビジネスの事業開発や国際展開を牽引する人材を育成するプログラム(例：グローバル経営・事業開発系、ミッション・ソリューション系の人材を育成するプログラム等) プログラムB　宇宙活動のルール形成を主導する人材の育成プログラム 宇宙関係の国際法・国際ビジネスルールの形成を主導する人材を育成するプログラム プログラムC　その他 上記プログラムA、Bには該当しないものの将来の宇宙分野の裾野拡大や将来の宇宙分野における我が国のプレゼンスの強化を目的とした人文・社会科学分野における人材の育成プログラム （４）航空脱炭素技術等創出プログラム 航空機の水素燃料・電動化技術や機体軽量化・効率化による温室効果ガス排出量の抜本的低減に資する技術といった、航空分野における脱炭素化に資する技術の開発・高度化や、航空分野と異分野の技術シーズ・ニーズのマッチングによる、農林水産業や気候変動、環境、交通・物流等の様々な分野における脱炭素化への取組を推進することで、将来的なカーボンニュートラルの実現及び航空分野の新たな可能性開拓に向けた価値創出・提供を目指す。

（１）応募対象者に必要な資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であることとします。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当するとします。また、文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこととします。 （２）応募対象者の要件 課題を自ら実施する能力を有し、文部科学省と委託契約を締結することができる以下に示す＜対象機関＞に該当する機関に所属する者、またはこれらの機関に所属する者で構成するグループ（以下、あわせて「研究グループ」という。）とします。異なる機関に所属する複数の者で構成する研究グループが応募する場合は、１つの機関が主管実施機関となり、その他の機関は共同参画機関となります。応募書類は主管実施機関より提出してください。同一の機関から複数件の課題を提案することも可能です。なお、主管実施機関は、日本国内の機関に限ります。 ＜対象機関＞ ①大学等 国公私立大学、大学共同利用機関、高等専門学校等、地方公共団体、国公立試験研究機関、独立行政法人（ただし、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）を除く。 ）、特殊法人、認可法人、公益法人、特定非営利活動法人等 なお、宇宙航空アーキテクト育成プログラムについては、JAXAも共同参画機関となることができます。 ②民間企業（法人格を有する者） ③その他法人格を有する者 詳細につきましては、公募要領をご参照ください。

対象業務	日程
公募開始	2月16日（金曜日）
公募説明会	3月8日（金曜日）14時～
公募締切	4月10日（水曜日）17時
第１次審査（書面審査）	4月～5月
第２次審査（面接審査）	6月下旬頃
採択課題の公表、採択もしくは不採択の通知	7月下旬～8月下旬
委託契約締結、委託業務開始	10月上旬

（１）実施期間について 原則として、令和8年度末までの3カ年を上限とします。なお、宇宙航空アーキテクト育成プログラムについては、令和10年度末までの5カ年を上限とします。 本e-Radの入力画面では、宇宙航空アーキテクト育成プログラム以外のプログラム区分においても、研究期間として最長５年間（2028年度まで）入力可能となっていますが、４年間（2027年度まで）、５年間（2028年度まで）で入力されて申請された場合、応募を受け付けませんのでご了承ください。 （２）研究経費・研究組織における「年度別研究経費内訳」の入力について 応募に当たって、提案書では、「通常」の金額の範囲内を超えて「上限」の金額まで申請することが可能となっています。 本e-Radの「年度別研究経費内訳」の入力画面では、「通常」の金額を入力してください。 なお、課題に採択され、上限の金額まで認められた場合、本e-Radの年度別経費内訳の入力情報の修正をお願いすることがありますのでご了承ください。

宇宙航空科学技術推進委託費