応募の概要
本公募では、大学発医療系スタートアップの起業等を支援し、我が国発の革新的な医薬品・医療機器等を実用化するため、医療分野の実用化にノウハウと実績のある橋渡し研究支援機関のうち4機関程度を事業実施機関として選定します。事業実施機関では、国内の大学発医療系スタートアップの起業に係る専門的見地からの伴走支援等（医学研究上の革新性と事業としての将来性の両面を見据えたシーズ審査や、事業計画の立案等に係る伴走支援を含む。）を行うための体制を整備してスタートアップを支援し、医療ニーズを捉えて起業を目指す若手人材の発掘・育成を行うプログラムを実施するとともに、補助事業費として配分された総額の範囲内で、事業化に向けた非臨床研究等に必要な費用を配分してシーズの育成を行います。医療系スタートアップ支援の性質を踏まえ、基金を活用して起業前から非臨床研究等に必要な資金を柔軟かつ機動的に支援することで、スタートアップが自走可能な民間資金を獲得し、最終的に大学等の優れた基礎研究の成果を革新的な医薬品・医療機器等として国民に提供することを目指します。
なお、本事業の支援対象は他機関におけるシーズも含め、機関内外のシーズを支援することとし、また、大学に限定するものではなく、大学を含む公的研究機関等によるアカデミアの研究成果の実用化を広く支援します。
応募の対象者
本事業の応募資格者は、以下（１）～（５）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、応募に係る補助事業課題について、補助事業実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する者（補助事業代表者）である（１）の橋渡し研究支援機関における拠点長とします。
（１）「橋渡し研究支援機関認定制度実施要綱（令和3年3月31日文部科学大臣決定）」に基づき
文部科学大臣が認定した「橋渡し研究支援機関」であること。
（２）課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
（３）課題が採択された場合に、交付申請、委託先との契約手続等の事務を行うことができること。
（４）課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権（特許、著作権等を含む。）及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
（５）本事業終了後も、引き続き事業を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力すること。
