応募の概要
ディープテックの技術シーズを核に国際市場への展開を目指す大学等発スタートアップの創出に向けて、概念実証以降のステップに入ることが適切と判断され、審査を経て採択された課題の事業開発と研究開発を支援します。
採択課題は、技術シーズの事業開発に責任を有する事業化推進機関および研究開発に責任を有する研究代表者が共同代表者となる体制を採り、事業化推進機関のプロジェクトマネジメントのもと、社会・経済に大きなインパクトを生み、国際展開を含め大きく事業成長するポテンシャルを有するディープテック・スタートアップの創出を目指した取組を推進します。
応募の対象者
本公募プログラムでは、大学等発の技術シーズを核にして事業化を目指す研究開発課題の中で、概念実証及びスタートアップ組成のフェーズ（ステップ２）に入ることが適切と判断される課題が対象となります。ステップ２に入れるかの目安は公募要領をご参照ください。
また、応募にあたっては以下の要件を全て満たしている必要があります。
【事業化推進機関】
ア）事業を構想する能力（起業前段階を含むスタートアップの事業育成や資金調達に関する実績や戦略・計画の立案能力）を有していること。
イ）大学等と連携しながら一体的に事業開発できる実績、能力及び熱意を有しており、本公募プログラムにおいて大学等との良好な関係を構築できること。また、課題に複数機関が参画する場合、プロジェクト推進のために必要な連携関係が構築できること。
ウ）事業化に不可欠な人材（経営者候補人材含む）の選定・推薦・確保が可能なこと。また、本公募プログラムを通じて経営者候補人材の育成を行うことができること。
エ）国際的な市場ニーズの把握や事業展開に強みを有し、そのニーズを踏まえて事業化に向けて必要なリソースを集め、事業開発を推進できること。
オ）設立に関与した大学等発スタートアップに対して出資できる機能を有しているか、または設立後に出資を呼び込むためのネットワーク等を有していること。
カ）補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置に該当していない機関であること。
キ）日本の 法人格を有し、JSTが提示する委託研究契約書に従い、JSTとの委託研究契約が可能なこと。また、委託研究契約締結にあたり、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を遵守し、「体制整備等自己評価チェックリスト」を応募時に提出できること。また、チェックリスト内の太枠線のチェック項目（全ての機関が実施する必要がある事項に係るチェック項目）については、全て「実施済み」となるように対応できること。詳細は下記 URL を参照。
https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904_21.htm
【研究代表者】
ア）応募時点において、申請の核となる技術シーズの発明者である、もしくは発明に関わった者であること（応募にあたっては当該技術シーズに関する特許を取得していることが望ましいが、特許出願中や特許を出願予定であるもの、また必ずしも特許出願を行わない技術シーズ（ソフトウェア等）に基づく応募も可能）。
イ）申請の核となる技術シーズを利用したスタートアップの設立等により、大学等の研究成果の社会還元等を目指していること。
ウ）国内の大学等の研究機関に所属して、当該研究機関において研究開発を実施する体制を取ること (研究代表者の国籍は問いません。国内の研究機関に所属する外国籍研究者も申請可能)。
本公募プログラムで対象とする大学等の研究機関は、国公私立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人（国立研究開発法人を含む）、地方独立行政法人等となります。
【課題推進体制】
ア）提案時点において事業化推進機関および研究代表者の共同代表体制 が整っており、研究開発期間を通して当該課題推進体制の維持および全ての応募要件を満たすことができること。また、各参加者が課題の推進に必要十分なエフォートを確保できること。
イ）採択された場合、１年以内に経営者候補人材が参画すること（※1～3）。
ウ）研究代表者が主導する研究開発においても、共同代表者である事業化推進機関のプロジェクトマネジメントのもとで課題を推進できること。
エ）本公募プログラムが目指すエコシステムの構築（公募要領「1.1.2 本公募プログラムの目指す姿」）に賛同すること。
連絡事項
・申請書の様式は、e-Radから提出を行う様式・書類に加え、申請フォームで提出が必要な様式・書類があります。詳細は公募要領「2.9.3 申請書一覧」をご確認ください。
・（任意）JSTによる事業化推進機関との連携支援のための「事業化推進機関連携希望届」については、e-Radからではなく申請フォームで提出を行う必要があります。
