国立研究開発法人日本医療研究開発機構

2025

令和7年度　医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）感染症分野

（ライフサイエンス）
水圏生命科学、実験病理学、植物栄養学、土壌学、応用微生物学、生物有機化学、食品科学、応用分子細胞生物学、森林科学、木質科学、水圏生産科学、動物生産科学、獣医学、動物生命科学、実験動物学、分子生物学、外科系歯学、成長、発育系歯学、社会系歯学、医療管理学、医療系社会学、衛生学、公衆衛生学分野：実験系を含む、衛生学、公衆衛生学分野：実験系を含まない、法医学、基礎看護学、臨床看護学、生涯発達看護学、高齢者看護学、地域看護学、リハビリテーション科学、スポーツ科学、体育、身体教育学、栄養学、健康科学、生体医工学、生体材料学、医用システム、医療技術評価学、医療福祉工学、構造生物化学、機能生物化学、生物物理学、ゲノム生物学、システムゲノム科学、細胞生物学、発生生物学、植物分子、生理科学、形態、構造、動物生理化学、生理学、行動学、遺伝学、進化生物学、多様性生物学、分類学、生態学、環境学、自然人類学、応用人類学、神経科学一般、神経形態学、神経機能学、薬系化学、創薬科学、薬系分析、物理化学、薬系衛生、生物化学、薬理学、環境、天然医薬資源学、医療薬学、解剖学、生理学、医化学、病態医化学、人体病理学、寄生虫学、細菌学、ウイルス学、免疫学、腫瘍生物学、腫瘍診断、治療学、基盤脳科学、認知脳科学、病態神経科学、内科学一般、神経内科学、精神神経科学、放射線科学、胎児医学、小児成育学、消化器内科学、循環器内科学、呼吸器内科学、腎臓内科学、皮膚科学、血液、腫瘍内科学、膠原病、アレルギー内科学、感染症内科学、代謝、内分泌学、外科学一般、小児外科学、消化器外科学、心臓血管外科学、呼吸器外科学、麻酔科学、救急医学、脳神経外科学、整形外科学、泌尿器科学、産婦人科学、耳鼻咽喉科学、眼科学、形成外科学、常態系口腔科学、病態系口腔科学、保存治療系歯学、口腔再生医学、歯科医用工学、補綴系歯学、応用生物化学、薬理学

(最短) 4から (最長) 6年

2024/08/20 10:00   ～   2024/10/21 12:00

委託研究

企業（団体等を含む）、大学等、研究者・研究チーム

●事業の概要 SATREPS（サトレップス Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development）は、開発途上国のニーズを基に、地球規模課題を対象とし、将来的な社会実装の構想を有する国際共同研究を政府開発援助（ODA）と連携して推進します。地球規模課題とは、一国や一地域だけで解決することが困難であり、国際社会が共同で取り組むことが求められているグローバルな問題を指します。SATREPSでは様々な地球規模課題の解決、科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術の獲得、そしてこれらを通じたイノベーションの創出を目的としています。また、その国際共同研究を通じて、開発途上国の自立的研究開発能力の向上と、課題解決に資する持続的活動体制の構築を図ります。 ●研究開発実施予定期間 令和8年4月（予定）から3～最大5年間（令和7年度に、研究準備のための暫定期間をおく） ●研究開発費の規模（間接経費を含まず） １課題当たり年間24,615千円（上限） （最終年度 15,384千円/年） （暫定期間：5,000千円/年） ■AMEDによる委託研究開発経費は、間接経費30％を計上した場合1課題あたりの額は以下になります。 32,000千円上限 / 年 （最終年度 20,000千円上限 / 年） （暫定期間 6,500千円上限 / 年） ■JICAによるODA技術協力経費は以下の通りです。 【間接経費無しの場合】 上限３億円/５年間、上限２.４億円/４年間、上限1.８億円/３年間 ●留意事項 SATREPSは、ODAとの連携事業であり、AMEDへ研究提案をされる際には、相手国側研究者と共同研究内容を十分に調整してください。応募にあたっては、相手国研究機関から相手国のODA担当省庁を通じて技術協力プロジェクト要請（要請書）が日本大使館を経由して外務本省に提出されることが必要です。本プログラムにかかる本年度協力要請の日本外務本省到着締切は、令和6年10月15日(火)中です。通常相手国政府では、上記の締切日よりも相程度前に相手国内の締切を設定していますので、相手国研究機関との調整に当たってはご留意ください。e-Radシステムによる研究提案書の受付締切と同様、原則は締切日までの提出が必須であり、締切を過ぎて提出された協力要請は選考の対象となりません。

日本国内の法人格を有する大学、国公私立高等専門学校、独立行政法人、国公立試験研究機関、公益法人、企業等、及び法人化していない国立研究機関に所属し、当該国際共同研究の研究代表者として責務を果たし、最初から最後まで国際共同研究に従事できる者。 特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日又は令和7 年6 月1 日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募できます。 ※詳細は、「公募要領」の「3.1 応募資格者」をご参照ください。

対象業務	日程
書面審査	令和6年11月上旬～令和7年1月下旬（予定）
面接審査（ヒアリング審査）	令和7年3月4日（火）（予定）
決定・通知	令和7年4月中旬（予定）
暫定期間開始	令和7年5～6月頃
研究開始時期	令和8年4月（予定）

本プログラムにかかる本年度協力要請の日本外務本省到着締切は、令和6年10月15日（火）中です。

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