応募の概要
原子力発電に伴って発生する低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルが比較的高い放射性廃棄物については、一般的な地下利用と比較して十分余裕を持った深さに埋設する中深度処分（地下７０ｍ以深）を行うこととしています。これまでに、大断面の地下空洞の掘削可能性を評価するため、初期の設置深度として地表から２００メートル程度までを想定し、設置深度毎の初期地圧を極力、場を乱すことなく、かつ、効率的に測定できる基盤技術の開発等、地下環境を把握するための技術整備を行ってきました。本事業では、令和3年10月に策定された規制基準を踏まえ、実際の地下環境に構築された実物大の地下空洞などを活用し、技術開発を進めます。「複数の施設設計案から放射性物質の移動を抑制する性能に優れた設計を選定すること」に対しては、人工バリアの長期的な性能の維持・向上に関する技術開発、また「坑道の閉鎖措置の方法に関する基準」に対しては、坑道閉鎖後の地下水等モニタリングに関する技術開発を進めます。
応募の対象者
実施形態：２者以上が役割分担（研究開発、原案作成等）を明確にして、連名で実施する共同研究開発。
応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。）
①日本に拠点を有していること。なお、以下のⅰ～ⅳを全て満たすと認められる場合には、国外企業等（国外の企業、国外の大学又は国外の研究機関をいう。以下同じ。）との連携により実施することができるものとする。
ⅰ．プロジェクトの円滑かつ効率的な遂行において、当該国外企業等の参加が不可欠又は合理的であり、その参加により日本の経済活性化に貢献が期待できること。
ⅱ．意図しない技術漏洩・流出を起こさないように、適切な技術管理・知的財産管理の体制整備等がなされていること。
ⅲ．法令を遵守すること
ⅳ．予算執行上の手続きに円滑に応じられること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。
⑤経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑥過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
⑦「ｅ－Ｒａｄ（府省共通研究開発管理システム）」への登録を行っていること。
