概要

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配分機関名

国土交通省

公募年度

2025

公募名

上下水道科学研究費補助金　令和７年度【継続】

研究分野

（社会基盤）
土木材料、施工、建設マネジメント、構造工学、地震工学、地盤工学、水工学、土木計画学、交通工学、土木環境システム、建築構造、材料、建築環境、建築設備、建築計画、都市計画、建築史、意匠、社会システム工学、安全工学、防災工学
（情報通信）
機械力学、メカトロニクス、ロボティクス、知能機械システム、情報学基礎論、数理情報学、統計科学、計算機システム、ソフトウェア、情報ネットワーク、情報セキュリティ、データベース、高性能計算、計算科学、知覚情報処理、ヒューマンインタフェース、インタラクション、知能情報学、ソフトコンピューティング、知能ロボティクス、感性情報学、生命、健康、医療情報学、ウェブ情報学、サービス情報学、学習支援システム、エンタテインメント、ゲーム情報学
（環境）
遺伝育種科学、作物生産科学、園芸科学、植物保護科学、昆虫科学、生物資源保全学、ランドスケープ科学、農業社会構造、地域環境工学、農村計画学、農業環境工学、農業情報工学、環境農学、環境動態解析、放射線影響、化学物質影響、環境影響評価、環境負荷、リスク評価管理、環境負荷低減技術、保全修復技術、環境材料、リサイクル技術、自然共生システム、循環型社会システム、環境政策、環境配慮型社会
（ものづくり技術）
材料力学、機械材料、加工学、生産工学、設計工学、機械要素、トライボロジー、流体工学、熱工学、電力工学、通信工学、計測工学、制御、システム工学、電気電子材料工学、電子デバイス、電子機器、移動現象、単位操作、反応工学、プロセスシステム工学、触媒プロセス、資源化学プロセス、バイオ機能応用、バイオプロセス工学

キーワード

受け付ける研究期間(最短・最長)

(最短) 1から (最長) 3年

応募受付期間

2025/02/21 14:00 ～ 2025/03/19 17:00

事業分類カテゴリ

研究助成

対象者カテゴリ

個人

応募額の制限

(下限) 1 (千円) ～ (上限) 22,500 (千円)

間接経費
（上限金額設定）

直接経費の30%を上限

再委託費・
共同実施費

公募要領URL

過去の採択状況URL

詳細

応募の概要

上下水道科学研究費補助金は、上下水道分野の技術革新を推進していくため、国土交通省の所掌する上下水道技術の高度化及び国際競争力の強化、国土交通省が実施する研究の一層の推進等に資する技術研究に関する提案を企業や研究者から広く公募する競争的研究費制度です。

応募の対象者

(1)国の試験研究機関又は地方公共団体の付属試験研究機関に所属する研究者 (2)学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学又は同附属試験研究機関に所属する研究者。 (3)研究を主な事業目的としている、国立研究開発法人、並びに、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、又は当該法人に所属する研究者。 (4)日本に登記されている民間企業等※又は当該法人に所属する研究者。 (5)上記に該当する研究者２人以上が同一の研究を共同で行う場合は、当該研究の代表者。 ※日本に登記されている民間企業等は、次の基準を満たすことを条件とする。 ①民法、商法その他法律により設立された法人であること。（定款及び財務諸表を添付すること） ②提案した研究分野について実施する能力を有する機関であること。また、日本国内に本申請に係わる主たる技術研究のための拠点を有すること。（提案した研究分野に関する研究について、自ら実施できる能力を有する機関であることを証明する資料を記載・添付等すること。（例）研究施設や事務所の所在地、研究施設の概要、近年の学会等研究活動に関する報告書等） ③研究費の機関経理に相応しい仕組みを備えていること。

スケジュール

対象業務	日程
公募期間	2025年2月21日から3月19日
審査	2025年3月下旬から4月下旬
採択課題決定	2025年5月中旬
交付決定	採択課題決定後（交付決定通知）
研究開始	交付決定通知後

連絡事項

公募担当者情報

部・課

国土交通省　大臣官房参事官（上下水道技術）

担当者氏名

上下水道科学研究費補助金事務局　辻

電話番号

03-5253-8111(内線3431)

FAX番号

メールアドレス

tsuji-r2ij@mlit.go.jp

応募要領ファイル

ダウンロード

申請様式ファイル

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URL

制度・事業URL

国土交通省（上下水道審議官グループ）ウェブサイト　上下水道科学研究費補助金

操作マニュアル(制度・事業固有版)

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