国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2025

「長期海洋生分解性プラスチック評価技術開発事業」に係る公募（2025年度）

（エネルギー）
プラズマ科学、核融合学、プラズマ応用科学、原子力工学、地球資源工学、エネルギー学、量子ビーム科学
（自然科学一般）
代数学、幾何学、基礎解析学、数理解析学、数学基礎、応用数学、統計数学、数理物理、物性基礎、半導体、光物性、原子物理、磁性、超伝導、強相関系、生物物理、化学物理、ソフトマターの物理、素粒子、原子核、宇宙線、宇宙物理にする理論、素粒子、原子核、宇宙線、宇宙物理にする実験、天文学、宇宙惑星科学、大気水圏科学、地球人間圏科学、固体地球科学、地球生命科学
（ライフサイエンス）
水圏生命科学、実験病理学、植物栄養学、土壌学、応用微生物学、生物有機化学、食品科学、応用分子細胞生物学、森林科学、木質科学、水圏生産科学、動物生産科学、獣医学、動物生命科学、実験動物学、分子生物学、外科系歯学、成長、発育系歯学、社会系歯学、医療管理学、医療系社会学、衛生学、公衆衛生学分野：実験系を含む、衛生学、公衆衛生学分野：実験系を含まない、法医学、基礎看護学、臨床看護学、生涯発達看護学、高齢者看護学、地域看護学、リハビリテーション科学、スポーツ科学、体育、身体教育学、栄養学、健康科学、生体医工学、生体材料学、医用システム、医療技術評価学、医療福祉工学、構造生物化学、機能生物化学、生物物理学、ゲノム生物学、システムゲノム科学、細胞生物学、発生生物学、植物分子、生理科学、形態、構造、動物生理化学、生理学、行動学、遺伝学、進化生物学、多様性生物学、分類学、生態学、環境学、自然人類学、応用人類学、神経科学一般、神経形態学、神経機能学、薬系化学、創薬科学、薬系分析、物理化学、薬系衛生、生物化学、薬理学、環境、天然医薬資源学、医療薬学、解剖学、生理学、医化学、病態医化学、人体病理学、寄生虫学、細菌学、ウイルス学、免疫学、腫瘍生物学、腫瘍診断、治療学、基盤脳科学、認知脳科学、病態神経科学、内科学一般、神経内科学、精神神経科学、放射線科学、胎児医学、小児成育学、消化器内科学、循環器内科学、呼吸器内科学、腎臓内科学、皮膚科学、血液、腫瘍内科学、膠原病、アレルギー内科学、感染症内科学、代謝、内分泌学、外科学一般、小児外科学、消化器外科学、心臓血管外科学、呼吸器外科学、麻酔科学、救急医学、脳神経外科学、整形外科学、泌尿器科学、産婦人科学、耳鼻咽喉科学、眼科学、形成外科学、常態系口腔科学、病態系口腔科学、保存治療系歯学、口腔再生医学、歯科医用工学、補綴系歯学、応用生物化学、薬理学
（社会基盤）
土木材料、施工、建設マネジメント、構造工学、地震工学、地盤工学、水工学、土木計画学、交通工学、土木環境システム、建築構造、材料、建築環境、建築設備、建築計画、都市計画、建築史、意匠、社会システム工学、安全工学、防災工学
（ナノテク・材料）
金属材料物性、無機材料、物性、複合材料、界面、構造材料、機能材料、材料加工、組織制御、金属生産、資源生産、ナノ構造化学、ナノ構造物理、ナノ材料科学、ナノバイオサイエンス、ナノマイクロシステム、応用物性、薄膜、表面界面物性、応用物理一般、結晶工学、光工学、光量子科学、基礎物理化学、機能物性化学、構造有機化学、物理有機化学、有機合成化学、無機・錯体化学、分析化学、グリーンサステイナブルケミストリー、環境化学、高分子化学、高分子材料、有機機能材料、無機物質、無機材料化学、エネルギー化学、生体化学、生物分子化学、ケミカルバイオロジー
（情報通信）
機械力学、メカトロニクス、ロボティクス、知能機械システム、情報学基礎論、数理情報学、統計科学、計算機システム、ソフトウェア、情報ネットワーク、情報セキュリティ、データベース、高性能計算、計算科学、知覚情報処理、ヒューマンインタフェース、インタラクション、知能情報学、ソフトコンピューティング、知能ロボティクス、感性情報学、生命、健康、医療情報学、ウェブ情報学、サービス情報学、学習支援システム、エンタテインメント、ゲーム情報学
（フロンティア）
航空宇宙工学、船舶海洋工学
（環境）
遺伝育種科学、作物生産科学、園芸科学、植物保護科学、昆虫科学、生物資源保全学、ランドスケープ科学、農業社会構造、地域環境工学、農村計画学、農業環境工学、農業情報工学、環境農学、環境動態解析、放射線影響、化学物質影響、環境影響評価、環境負荷、リスク評価管理、環境負荷低減技術、保全修復技術、環境材料、リサイクル技術、自然共生システム、循環型社会システム、環境政策、環境配慮型社会
（その他）
その他
（人文・社会）
哲学、倫理学、中国哲学、印度哲学、仏教学、宗教学、思想史、美学、芸術論、美術史、芸術実践論、科学社会学、科学技術史、日本文学、中国文学、英文学、英語圏文学、ヨーロッパ文学、文学一般、言語学、日本語学、英語学、日本語教育、外国語教育、史学一般、日本史、アジア史、アフリカ史、ヨーロッパ史、アメリカ史、考古学、文化財科学、博物館学、地理学、人文地理学、文化人類学、民俗学、基礎法学、公法学、国際法学、社会法学、刑事法学、民事法学、新領域法学、政治学、国際関係論、理論経済学、経済学説、経済思想、経済統計、経済政策、公共経済、労働経済、金融、ファイナンス、経済史、経営学、商学、会計学、社会学、社会福祉学、家政学、生活科学、教育学、教育社会学、子ども学、保育学、教科教育学、初等中等教育学、高等教育学、特別支援教育、教育工学、科学教育、社会心理学、教育心理学、臨床心理学、実験心理学、食料農業経済、地域研究、観光学、ジェンダー、デザイン学、図書館情報学、人文社会情報学、認知科学
（ものづくり技術）
材料力学、機械材料、加工学、生産工学、設計工学、機械要素、トライボロジー、流体工学、熱工学、電力工学、通信工学、計測工学、制御、システム工学、電気電子材料工学、電子デバイス、電子機器、移動現象、単位操作、反応工学、プロセスシステム工学、触媒プロセス、資源化学プロセス、バイオ機能応用、バイオプロセス工学

(最短) 1から (最長) 5年

2025/03/25 10:00   ～   2025/05/12 12:00

委託研究

企業（団体等を含む）、大学等、研究者・研究チーム、技術移転機関、地方公共団体、NPO等非営利団体、個人

「長期海洋生分解性プラスチック評価技術開発事業」に係る公募について

【事業の背景】 2022年4月の「プラスチック資源循環促進法の施行」や2023年4月のG7気候・エネルギー・環境大臣会合（札幌）における「新たな海洋ごみによる汚染をゼロとする大阪ブルー・オーシャン・ビジョン実現の10年前倒し（目標達成時期：2040年）の合意」により、国内外で使用済みプラスチックの再資源化の促進と回収できずに自然界に放出される廃プラスチックによる新たな海洋ごみの削減が急務となっています。また、2023年度の環境省事業における日本の海洋プラスチックごみ流出量推計によると、海洋ごみの発生源としては漁具をはじめ長期に渡って耐久性が求められる様々なプラスチック製品が含まれており、これらの製品の使用後の再資源化や生分解素材への転換を促し、10年前倒しされた大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に資する研究開発が求められています。 【目的】 NEDOはこれまで短期間（2年以内）で生分解する海洋生分解性プラスチックに係る研究開発を行ってきましたが、新たな大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に貢献するためには、長期間の耐久性を有し長期の生分解性を想定したプラスチック製品の創出・普及に係る研究開発が必要と考えています。長期生分解性製品は社会実装、材料の置き換え等で、市場の一定の伸長が期待されますが、これらの製品を開発する上での、評価技術・標準化などは未確立のままであり、本事業では、これらの素材や製品の使用を想定した海洋生分解や加水分解を予測する生分解評価手法と、その安全性評価手法（生態毒性評価手法）を開発します。これらの評価手法をISO提案すると共に、並行して素材技術開発を進め、長期海洋生分解性プラスチックの新素材を創出し、製品の開発促進へと繋げます。 【目標】 ・長期の生分解性を推測できる評価法および長期の海洋生分解を想定した生態毒性評価法を開発し、それぞれ1件以上の国際標準化提案に繋げます。 ・長期海洋生分解性プラスチック製品創出のため、長期生分解性素材技術の開発、新素材の実用化開発を行うとともに、その評価法へのフィードバックを行い、実用化の目処を付けます。 【事業内容】 研究開発項目①「長期の海洋生分解性プラスチックの評価手法の開発」（委託） 実海域における数年～10年程度の加水分解や生分解による生分解性プラスチックの分解予測技術の開発、また環境流出を想定した使用後の劣化プラスチックの海洋生分解メカニズムの解明、さらに生分解過程で生成するマイクロプラスチック、オリゴマーやモノマー、中間代謝生成物の生態毒性評価法の開発等が必要であり、具体的には対象試料の調整手法（長期の生分解性素材をできる限り短期間で評価するための試料調整標準法の提案）、生分解評価手法（長期の生分解性素材の評価試験法の提案）、間接評価法（10年以上といった超長期評価試験法の提案）、広い海域をカバーするシミュレーション技術（生分解の遅い製品を想定）、生態毒性評価技術（生分解途中に生成される中間体を含めた試験法の改良提案）を行います。 これらの活動を通して、長期の海洋生分解性プラスチックの評価手法および安全性評価手法について、国際標準化提案へと繋げます。 研究開発項目②「長期生分解性プラスチックの開発とその評価法へのフィードバック」（委託） 長期の海洋生分解性プラスチックとして、想定される製品毎に求められる物性や耐久性を両立した素材の開発を行います。また、樹脂のブレンドや添加剤の付与等の要素技術を最大限活用して長期海洋生分解性プラスチックの複合化技術を開発します。同時に開発したプラスチック素材の実用化を進め、評価手法へのフィードバックを行います。これらの検討を通じて、分解反応の加速（減速）誘導メカニズムの解明、分解速度の制御の検証、樹脂の複合化による製品性能・耐久性を検証します。これらの検証により、長期の海洋生生分解性樹脂の設計と作製指針の確立を目指します。 詳細は「基本計画」及び「2025年度実施方針」を参照してください。

【応募要件】 応募資格のある法人は、次の（1）～（7）までの条件、「基本計画」及び「2025 年度実施方針」に示された条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業・大学等とします。なお、国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施（再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く。）は、原則認めておりませんのでご留意ください。 （1）当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。 （2）委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。 （3）NEDOが事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。 （4）研究開発項目②を含む提案の場合は、将来の製品化を担う民間企業が実施体制に含まれる提案を行うこと。企業等が事業に応募する場合は、当該事業の研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。 （5）研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該事業の研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。 （6）複数の企業等が共同して事業に応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業等間の責任と役割が明確化されていること。 （7）本邦の企業・大学等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業・大学等（研究機関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外の企業・大学等との連携が必要な場合は、国外の企業・大学等も参画する形で実施することができる。

対象業務	日程
公募開始	2025年3月25日(火)
公募説明会	2025年4月8日(火)
公募締切	2025年5月12日(月)正午
採択審査委員会（外部有識者による審査）	2025年5月下旬 (予定）
採択先決定	2025年6月中旬（予定）

 

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