応募の概要
日本の高齢化率は世界に先駆けて上昇しており、今後は世界中でも高齢化率が急増する見込みです。社会の高齢化に伴い、介護従事者の不足が深刻な問題となっています。その解消の手段の一つとして、介護する側の生産性向上や負担軽減、介護される側の自立や社会参画の促進に資するロボット介護技術やICT・IoT・AI技術等（以下、これらを包括して「介護テクノロジー」という）の開発・普及が有効であると考えられます。
これまでAMEDと経済産業省では、以下の事業を通じて介護テクノロジーの開発補助、安全基準ガイドライン策定、海外展開等に向けた臨床評価ガイダンス等の策定、成果普及支援等を行ってきました。
・平成25年～29年度：ロボット介護機器開発・導入促進事業
・平成30年度～令和2年度：ロボット介護機器開発・標準化事業
・令和3年度～6年度：ロボット介護機器開発等推進事業
・令和6年度：介護DXを利用した抜本的現場改善事業
これらの流れを引き継ぎ、AMEDでは令和7年度から「介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業」として、介護テクノロジー開発補助【開発補助】、介護テクノロジー海外展開支援【海外展開】、本事業や前身事業での成果の普及支援【環境整備】、社会実装に向けた評価指標等の設定・整理【エビデンス基盤整備】を行います。
本公募は、その内、【環境整備】に対するものです。
応募の対象者
本事業の応募資格者は、以下（１）～（５）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（研究開発代表者）とします。
（１） 以下の（A）から（H）までに掲げる研究機関等に所属していること。
(A) 国の施設等機関（研究開発代表者が教育職、研究職、医療職、福祉職、指定職又は任期付研究員である場合に限る。）
(B) 公設試験研究機関
(C) 学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学及び同附属試験研究機関等（大学共同利用機関法人も含む。）
(D) 民間企業の研究開発部門、研究所等
(E) 研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
(F) 研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条に規定する独立行政法人、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条に規定する地方独立行政法人及びその他特別の法律により設立された法人
(G) 非営利共益法人技術研究組合
(H) その他AMED理事長が適当と認めるもの
（２）課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
（３）課題が採択された場合に、契約手続等の事務を行うことができること。
（４）課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権（特許、著作権等を含む。）及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
（５）本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力すること。
詳細については、公募要領をご覧ください。
