応募の対象者
下記要件をすべて満たす者（公募要領もご確認ください）
要件① 事業期間が、３年以内であること。
要件② 応募者（以下「補助事業者」という。）は、次に掲げる組織・機関に所属している者で技術開発を実施する者であること。
ア 地方公共団体
イ 学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学（国連大学は含みません）、高等専門学校（高等学校は含みません）
ウ 民間企業（日本の法人格を有するものをいう。以下同じ。）
エ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第３項に規定する国立研究開発法人
オ 法律により直接設立された法人
カ その他の団体（日本の法人格を有するものに限る。）
要件③ 当該事業は、共同で行うことも可能とする。「ア 技術開発実証・実用化事業」については、研究代表者が所属している機関が民間企業以外の場合は、研究分担者に民間企業で技術開発を実施する者を参画させること。なお、上記について研究代表者は、あらかじめ研究分担者の承諾を得ること。
要件④ 法人の財務状況等により、事業の遂行に支障が予測されないこと。
要件⑤ 既に開発された技術ではないこと（事前に十分に調査しておくこと。）。
要件⑥ 基礎研究及び応用研究が既に行われており、理論的に実現可能であること。
要件⑦ 施設の整備又は販売促進のデモンストレーション用の施設の整備等、当該事業とは異なる目的を有する施設の整備を行うものでないこと。
要件⑧ 当該事業のための実証設備を設ける場合は、実用施設の概ね１／10程度の最小限の規模であること。
要件⑨ 当該事業により設置した施設、整備した機器等は、当該事業に供されるためのものであって、目的外の使用、他者への譲渡は原則として認めない。
要件⑩ １人の研究者が補助事業者または研究代表者として応募できる研究課題は、推進費で１人当たり１件とします。
要件⑪ 提案した計画を適切に実施する能力を有するとともに、日本語による面接に対応できる程度の語学力を有すること。
