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配分機関名
国立研究開発法人科学技術振興機構
公募年度
2026
公募名
令和7年度 戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)「水素技術」における日本-ドイツ国際産学連携共同研究
研究分野
(エネルギー)
地球資源工学、エネルギー学
(自然科学一般)
基礎解析学、数理解析学、応用数学、統計数学、数理物理、物性基礎、半導体、光物性、原子物理、磁性、超伝導、強相関系、生物物理、化学物理、ソフトマターの物理、大気水圏科学、地球人間圏科学
(社会基盤)
土木材料、施工、建設マネジメント、構造工学、地震工学、地盤工学、土木計画学、交通工学、土木環境システム、建築構造、材料、建築環境、建築設備、建築計画、都市計画、社会システム工学、安全工学、防災工学
(ナノテク・材料)
金属材料物性、無機材料、物性、複合材料、界面、構造材料、機能材料、材料加工、組織制御、金属生産、資源生産、応用物理一般、基礎物理化学、機能物性化学、構造有機化学、物理有機化学、分析化学、グリーンサステイナブルケミストリー、環境化学、エネルギー化学
(情報通信)
機械力学、メカトロニクス、ロボティクス、知能機械システム、情報学基礎論、数理情報学、統計科学、計算機システム、ソフトウェア、情報ネットワーク、情報セキュリティ、データベース、高性能計算、計算科学、ソフトコンピューティング、知能ロボティクス、感性情報学、生命、健康、医療情報学
(フロンティア)
船舶海洋工学
(環境)
生物資源保全学、ランドスケープ科学、農業社会構造、地域環境工学、農村計画学、農業環境工学、農業情報工学、環境農学、環境動態解析、放射線影響、化学物質影響、環境影響評価、環境負荷、リスク評価管理、環境負荷低減技術、保全修復技術、環境材料、リサイクル技術、自然共生システム、循環型社会システム、環境政策、環境配慮型社会
(人文・社会)
科学社会学、科学技術史、経済統計、経済政策、公共経済、労働経済、社会心理学、実験心理学、地域研究
(ものづくり技術)
材料力学、機械材料、加工学、生産工学、設計工学、機械要素、トライボロジー、流体工学、熱工学、電力工学、通信工学、計測工学、制御、システム工学、電気電子材料工学、電子デバイス、電子機器、移動現象、単位操作、反応工学、プロセスシステム工学、触媒プロセス、資源化学プロセス
キーワード
水素社会、持続可能、低炭素、再生可能エネルギー、グリーン水素、環境、社会受容、モデリング、シミュレーション、セクターカップリング、技術経済分析、ライフサイクル分析、トランジッションシナリオ
受け付ける研究期間(最短・最長)
(最短) 4から (最長) 4年
応募受付期間
2025/09/22 16:00   ~   2026/01/07 17:00
事業分類カテゴリ
委託研究
対象者カテゴリ
企業(団体等を含む)、大学等、研究者・研究チーム、技術移転機関、地方公共団体、NPO等非営利団体
応募額の制限
応募額の制限
(下限) 1 (千円)   ~   (上限) 54,600 (千円)
間接経費
(上限金額設定)
(設定なし)
再委託費・
共同実施費

詳細

応募の概要
JSTはドイツ連邦研究技術宇宙省(BMFTR)と協力し、この度、令和7年度の「水素技術」領域の国際産学連携共同研究課題を募集します。 共同研究課題が採択された場合、日本側研究者は1研究課題につき3年間で総額4,680万円を上限として委託研究費を受け取ることができます。委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が含まれます。
応募の対象者
日本側研究代表者(応募者)は日本国内の大学、研究機関、企業に在籍する研究者であることが必要です。国籍、年齢による制限はありません。
スケジュール
対象業務 日程
提案提出期限 2026年1月7日
採択決定通知 2026年6月頃(予定)
研究支援開始 2026年10月頃(予定)
連絡事項
(1)ドイツへの並行申請について 日本側研究者にはJSTに、ドイツ側研究者にはDLR-PTに申請して頂きます。 日本側研究者に合わせてドイツ側研究者からDLR-PTに同様の申請がなされない場合は、 審査の対象になりませんのでご注意ください。 (2)研究倫理教育プログラムの受講について 応募にあたって、日本側研究者は必ず所属研究機関等において、研究倫理に関する教育プログラムを受講してください。受講が確認できない場合は応募要件不備とみなしますのでご注意ください。詳しくは公募要領別紙(日本側応募者への応募にあたっての注意事項)をご確認ください。
公募担当者情報
部・課
国際部 事業実施グループ
担当者氏名
ドイツ担当
電話番号
 
FAX番号
メールアドレス
jointge@jst.go.jp
応募要領ファイル
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