応募の対象者
（１）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学又は同附属試験研究機関やその他公的研究開発機関に所属する研究者（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条に規定する一般職に属する職員を除く。ただし、教育公務員特例法（昭和２４年法律第１号）の適用を受ける者及び非常勤職員はこの限りでない。）
（２）研究を主な事業目的としている、特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、又は当該法人に所属する研究者。
（３）日本に登記されている民間企業等※2又は当該法人に所属する研究者。
※1 上記に該当する研究者２人以上が同一の研究開発を共同で行う場合は、当該研究開発の代表者が交付申請者となる。
※2 日本に登記されている民間企業等は、以下の基準を満たすことを条件とする。
一 民法、商法その他法律により設立された法人であること。（定款及び財務諸表を添付すること）
二 提案した研究開発分野について実施する能力を有する機関であること。
また、日本国内に本申請に係る主たる技術開発のための拠点を有すること。
（提案した研究開発分野に関する研究について、自ら実施できる能力を有する機関であることを証明する資料を記載・添付等すること。（例）研究開発施設や事務所の所在地、研究施設の概要、近年の学会等研究開発活動に関する報告書等）
三 研究費の機関経理に相応しい仕組みを備えていること。
