国土交通省

2026

政策課題解決型技術開発公募（中小・スタートアップ企業タイプ）R8新規

（社会基盤）
土木材料、施工、建設マネジメント、構造工学、地震工学、地盤工学、水工学、土木計画学、交通工学、土木環境システム、建築構造、材料、建築環境、建築設備、建築計画、都市計画、建築史、意匠、社会システム工学、安全工学、防災工学
（情報通信）
機械力学、メカトロニクス、ロボティクス、知能機械システム、情報学基礎論、数理情報学、統計科学、計算機システム、ソフトウェア、情報ネットワーク、情報セキュリティ、データベース、高性能計算、計算科学、知覚情報処理、ヒューマンインタフェース、インタラクション、知能情報学、ソフトコンピューティング、知能ロボティクス、感性情報学、生命、健康、医療情報学、ウェブ情報学、サービス情報学、学習支援システム、エンタテインメント、ゲーム情報学
（環境）
遺伝育種科学、作物生産科学、園芸科学、植物保護科学、昆虫科学、生物資源保全学、ランドスケープ科学、農業社会構造、地域環境工学、農村計画学、農業環境工学、農業情報工学、環境農学、環境動態解析、放射線影響、化学物質影響、環境影響評価、環境負荷、リスク評価管理、環境負荷低減技術、保全修復技術、環境材料、リサイクル技術、自然共生システム、循環型社会システム、環境政策、環境配慮型社会
（ものづくり技術）
材料力学、機械材料、加工学、生産工学、設計工学、機械要素、トライボロジー、流体工学、熱工学、電力工学、通信工学、計測工学、制御、システム工学、電気電子材料工学、電子デバイス、電子機器、移動現象、単位操作、反応工学、プロセスシステム工学、触媒プロセス、資源化学プロセス、バイオ機能応用、バイオプロセス工学

(最短) 1から (最長) 3年

2025/12/24 00:00   ～   2026/02/20 17:00

研究助成、SBIR

個人

建設技術研究開発助成制度は、建設分野の技術革新を推進していくため、国土交通省の所掌する建設技術の高度化及び国際競争力の強化、国土交通省が実施する研究開発の一層の推進等に資する技術研究開発に関する提案（ただし、鉄道、港湾、空港等運輸政策分野の技術研究開発に関する提案は対象外）を企業や研究者から広く公募する競争的研究費制度です。 優秀な提案に対し、予算の範囲内において、補助金（建設技術研究開発費補助金）を交付します。

ア）交付申請者 ・科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（以下「活性化法」という。）第２条第14項の要件を満たす法人 なお、上記要件に加え、過年度に新規採択した年度の４月１日時点において設立から15年以内の法人はスタートアップ企業として取り扱い、審査に当たって考慮し、優先的に採択することがあります。 イ）研究代表者 ・研究開発課題の応募・提案を行うとともに、提案課題が採択された場合には、提案全体に関して責任を負う者である。 ・交付申請者である中小企業又はスタートアップ企業に所属し、研究を中心的に進める研究者であること。 ウ）共同研究者 ・補助金が交付されるその他の研究者であり、研究開発の遂行に関して研究代表者と協力しつつ責任を分担して研究を行う者であり、①～③のいずれかに該当する者。 ①学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学又は同附属試験研究機関やその他公的研究開発機関に所属する研究者（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条に規定する一般職に属する職員を除く。ただし、教育公務員特例法（昭和２４年法律第１号）の適用を受ける者及び非常勤職員はこの限りでない。） ②研究を主な事業目的としている、特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、又は当該法人に所属する研究者。 ③日本に登記されている民間企業等※または当該法人に所属する研究者。 ※1 上記に該当する研究者２人以上が同一の研究開発を共同で行う場合は、当該研究開発の代表者が交付申請者となる。 ※2 日本に登記されている民間企業等は、以下の基準を満たすことを条件とする。 一 民法、商法その他法律により設立された法人であること。 （定款及び財務諸表を添付すること） 二 提案した研究開発分野について実施する能力を有する機関であること。 また、日本国内に本申請に係る主たる技術開発のための拠点を有すること。 （提案した研究開発分野に関する研究について、自ら実施できる能力を有する機関であることを証明する資料を記載・添付等すること。（例）研究開発施設や事務所の所在地、研究施設の概要、近年の学会等研究開発活動に関する報告書等） 三 研究費の機関経理に相応しい仕組みを備えていること。

対象業務	日程
公募開始	令和７年１２月２４日
公募〆切	令和８年２月２０日
審査	令和２月下旬～令和４月下旬
採択課題決定	令和５月上旬
交付決定通知	採択課題決定後
研究開発の開始	交付決定通知後

 

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建設技術研究開発助成制度HP