応募の概要
内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」は令和５年度から開始され、その内サブ課題Ｄ「障がい者・高齢者の生きがい向上策」の研究開発テーマ「高齢者が生涯にわたって自立的に経済活動ができる包摂的な社会経済システム構築」（以下「金融包摂」という。）課題は令和７年度のステージゲート委員会において、金融機関での高齢者への対応等の一定の成果が出ており、令和８年度以降はスピンアウトして研究開発を加速すべきとの評価を得た。
また、内閣府では、BRIDGE運用指針（平成29年５月25日ガバニングボード決定、令和７年12月18日最終改正）に基づき、令和８年度予算で措置された「認知機能が低下しても生涯にわたって自立的な経済活動ができる包摂的な地域社会及び社会経済システム構築」（以下「本施策」という。）について、BRIDGE 実施方針としてSIP成果の社会実装を重点課題の一つに位置づけた。
本施策は、SIP第３期の金融包摂課題の研究成果について、SIP課題に取り巻く経済・社会情勢の変化等を踏まえ、早期実装を図るため、各省庁が主導して、社会実装に向けた取組を加速・強化すべきものであり、以下の４テーマの研究開発を進める。
テーマ１：金融包摂のための見守りプラットフォームの構築
テーマ２：金融機関の業務支援ツールの開発・実証と社会実装
テーマ３：金融取引能力証明ツールの開発・実証と社会実装
テーマ４：遺言業務支援ツールの開発・実証と社会実装
応募の対象者
テーマ１：金融包摂のための見守りプラットフォームの構築
（１）社会福祉法の重層的支援体制整備事業における支援会議や消費者安全法における消費者安全確保地域協議会に根拠をおいた自治体、福祉関係機関等（社会福祉協議会等）と金融機関の連携により高齢者の経済活動を見守る取り組みについて、複数の地域での連携、構築実績を有すること。
（２）金融包摂のために複数の自治体が参加する全国的ネットワークを有すること。
（３）金融包摂のための課題、実態把握に関する調査実績と研究分析の実績があること。
（４）金融包摂に必要な情報の普及や取り組みを全国に展開するプラットフォームが構築可能なこと。
（５）テーマ２、３、４と連携し、金融包摂の取り組みを広く普及、社会実装が可能なこと。
テーマ２：金融機関の業務支援ツールの開発・実証
（１）金融機関（銀行、証券、生保、損保等）の業務と支援ツールの社会実装における技術・運営等のリスク管理の知見を有していること。
（２）金融機関（銀行、証券、生保、損保等）と連携済みであり、実際の運用についての仕様の検討など、ツール実装に向けての準備が整っていること。
（３）学術的な根拠に基づいてツール開発が行われていること。
テーマ３：金融取引能力証明ツールの開発・実証
（１）金融機関（銀行、証券等）の業務と支援ツールの社会実装における技術・運営等のリスク管理の知見を有していること。
（２）金融機関（銀行、証券等）と連携済みであり、実際の運用についての仕様の検討など、ツール実装に向けての準備が整っていること。
（３）学術的な根拠に基づいてツール開発が行われていること。
テーマ４：遺言業務支援ツールの開発・実証
（１）金融機関（信託銀行等）の業務と支援ツールの社会実装における技術・運営等のリスク管理の知見を有していること。
（２）金融機関（信託銀行等）と連携済みであり、実際の運用についての仕様の検討など、ツール実装に向けての準備が整っていること。
（３）学術的な根拠に基づいてツール開発が行われていること。
連絡事項
本件、公募の内容、応募に係る具体的な手続き等についての説明会を以下の通り開催します。
日時：令和8年7月10日（金）16時30分～17時30分
開催方法：WEB開催
★本件の応募には公募説明会への参加を必須としています。
（公募説明会参加申込の詳細は、「公募要領」をご参照願います）
